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脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を

今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住宅の省エネ化」以外にも存在する。

近年、建築業界では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもできうる限りの省CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。

この要求に対する一つの回答が建築物の木質化といえるだろう。

こうした中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が先の第204回通常国会において改正。

今年10月から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として生まれ変わることとなった。

日本住宅新聞提供記事（2021年7月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

近年、災害の激甚化により住まいに多くの被害が発生している。

先般の長雨により各地で大きな被害が発生したことは記憶に新しいところだ。

当然のことながらこうした災害に対し、住宅業界が無関心であってよいわけはない。

地震は、全国どこでも起こる可能性があり、いつ発生するかはわからない。

そのため、普段からの住まいにおける備えが重要となる。

政府は支援制度を設けるなどして耐震化を進めており、成果は年々上がってきている。

「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」として2015年9月の国連サミットで定められた国際目標「ＳＤＧｓ」。

しかし、13日から開催された国連の閣僚級会合ではグテーレス事務総長から目標達成の状況が芳しくないとの発言があった。

「リフォームの施工技術では地域ナンバーワンを自負しているのに、どうしても地場の小さな工務店だから埋没してしまい、今一つ他社との競争に勝ち切れていない」という切実な悩みを抱えた経営者もいることだろう。