「フラット35」の利用率が前年度より減少する一方、「銀行等の民間ローン」の利用率は増加
「フラット35」の利用率が前年度より減少する一方、「銀行等の民間ローン」の利用率は増加
（一社）不動産流通経営協会は、「2021年度不動産流通業に関する消費者動向調査」を実施し、その結果を10月28日に発表した。
同調査は、居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービスなどの利用実態・評価を時系列把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的としたもの。
住宅性能 断熱等性能等級「６」「７」基準案示される
住宅性能 断熱等性能等級「６」「７」基準案示される
住宅性能表示制度で規定されている省エネ基準「断熱等性能等級」の「等級６」と「等級７」の基準案が発表された。
「６」はＨＥＡＴ20のＧ２レベル、「７」は同Ｇ３レベルをそれぞれ適用する見込みだ。
プレハブ住宅完工戸数は減少が続く中、長期優良住宅、ＺＥＨの割合は増加傾向
プレハブ住宅完工戸数は減少が続く中、長期優良住宅、ＺＥＨの割合は増加傾向
（一社）プレハブ建築協会は、「2020年度プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査」を実施し、報告書を発表した。
同調査は、プレハブ住宅の完工状況と生産能力の推移を的確に把握し、プレハブ住宅の基礎資料として広く情報提供するもの。
９月着工 全体で前年同月比4･3％の増加 持家、貸家は連続で増加。分譲は減少
９月着工 全体で前年同月比4･3％の増加 持家、貸家は連続で増加。分譲は減少
国土交通省が令和３年10月29日に公表した本年９月の新設住宅着工戸数は７万3178戸（前年同月比4･3％増）で７カ月連続の増加となった。
持家は11カ月連続で増加、貸家は７カ月連続の増加、分譲は３カ月ぶりの減少となった。
４号建築物の対象範囲を縮小へ
４号建築物の対象範囲を縮小へ
国土交通省は10月29日、建築環境部会及び建築基準制度部会の合同会議（両部会共に部会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。
当日は事務方が現状の建築基準法第６条第１項における、いわゆる「４号建築物」の対象範囲を木造を含めて平屋でかつ200㎡以下に限定する考えを示すなど、今後の建築基準制度や住宅の省エネ性能のあり方について様々な審議を行った。
日本住宅新聞提供記事（2021年11月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
