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2050年のあるべき姿から逆算した省エネの取り組みを始めよう

ここ数カ月で住宅の省エネ化に向けた国の審議会が数多く開催されている。

これは脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築業界に期待される役割の大きさを反映したものといえるだろう。

我が国の温室効果ガス排出量を生産ベースでみると、「家計に関する排出量」は冷暖房・給湯、家電の使用など家庭におけるエネルギー消費によるものが中心で約２割を占めている。

これに加えて消費ベースでは、全体の約６割が家計によるものという報告もある。

昨今発生したウッドショックにより、我々住宅業界では輸入材が手に入らない事態が発生した。

外材に依存している業界の問題点が浮き彫りになった現在、国産材へのシフトが叫ばれる向きもあるようだ。

建築物省エネ法改正からおよそ４カ月、「説明義務制度について悩んでいる」という工務店の声が聞こえてくる。

脱炭素社会の実現に向け、様々な方面から動きが出ている昨今だが、お施主様においても住まいの省エネ性能について関心が高まってきている。

国土交通省は、「令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」において、国立大学法人東京芸術大学が提案した「東京藝術大学国際交流拠点（仮称）整備事業」を採択したことを、７月30日に発表した。