改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される
改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される
国土交通省と経済産業省、環境省の３省は、5月19日に第３回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開催し、住宅・建築物における省エネ対策などのあり方について検討を行った。
合板メーカーは値上げ断行の動き 東京合板卸売実勢価格
合板メーカーは値上げ断行の動き 東京合板卸売実勢価格
国内針葉樹合板では活発な引き合いが続いている。
業界における多くのプレカット工場が実施する受注制限が与える影響は無視できないが、需要動向の先行きには引き続き注意が必要だ。
また、木材不足の深刻化が増す中で、国内針葉樹構造用合板を必要以上に確保する動きが強まってきている。
「第16回木の建築賞」開催
「第16回木の建築賞」開催
ＮＰＯ木の建築フォラムと（公社）日本建築士会連合会は今年度から共同で、「第16回木の建築賞」を開催する。
同建築賞は、木に関心のある人たちに応募を呼びかけ、優秀な建築・活動を顕彰することで、木造文化の向上に寄与することを目的としている。
令和２年度 新設住宅着工戸数80万戸代維持
令和２年度 新設住宅着工戸数80万戸代維持
令和２年度の新設住宅着工戸数が４月28日に発表された。
総戸数は81万2164戸で、リーマンショックの影響を受けた平成21年度の77万5277戸以来の低い数値となった。
平成30年度から7.3％減少し、90万戸代を割った前年の令和元年度（88万3687戸）の数値からさらに8.1％減少しており、コロナ禍にあえぐ昨今、辛うじて80万戸代にとどまった印象だ。
なお、減少は２年度連続だ。
「ＺＥＨ支援事業」／補助金額は最大80万円
「ＺＥＨ支援事業」／補助金額は最大80万円
ＺＥＨ等の推進に向けて、政府は大きく４つの取り組みを実施している。
この中の１つの環境省補助事業「ＺＥＨ支援事業」の交付要件は、「ＺＥＨの定義を満たす」、「ＺＥＨビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）を導入する」等がある。
なお「蓄電システム」は必須ではない。
