「モノがない!」木材を巡る状況深刻 先を見据えた対処を
「モノがない!」木材を巡る状況深刻 先を見据えた対処を
日本住宅新聞では米松製品・欧州材などの外国産材を始めとする木材の価格高騰や品薄の情報を数度にわたってお伝えしてきた。
主な要因としては米国で住宅市場が好調なため、世界中の木材が同国に集まっていること、コンテナ船の不足による海上物流の滞留、コロナウイルスの流行による港湾での積み下ろし作業の停滞等が挙げられる。
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日本住宅新聞では米松製品・欧州材などの外国産材を始めとする木材の価格高騰や品薄の情報を数度にわたってお伝えしてきた。
主な要因としては米国で住宅市場が好調なため、世界中の木材が同国に集まっていること、コンテナ船の不足による海上物流の滞留、コロナウイルスの流行による港湾での積み下ろし作業の停滞等が挙げられる。
戸建住宅を対象としたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー)の支援事業が今年度も環境、経済産業、国土交通の3省連携で実施される。
国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。
積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90・0%となり、2年連続で9割を達成している。
国交省は令和2年12月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。
全国の住宅総合における不動産価格指数は前月比1・6%増の117・5(前年同月比3・7%増)となっており、住宅地は102・0、戸建住宅は10・2、区分所有のマンションは158・1となった。
国交省は令和2年の土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生した件数について確定値を公表した。
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