福島県沖を震源とする地震 被災者の住まい確保
福島県沖を震源とする地震 被災者の住まい確保
国交省は令和３年福島県沖を震源とする地震による被災者を対象として、市町村で公営住宅などの提供を開始した。
ＣＬＴ建築物事例増加 多彩な取り組みを紹介
ＣＬＴ建築物事例増加 多彩な取り組みを紹介
（公財）日本住宅・木材技術センターと木構造振興㈱は、「ＣＬＴを活用した建築物等実証事業成果報告会」を、３月10日に実施した。
令和元・２年度林野庁補助事業「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の報告会で、当日は同事業に取り組んだ上での課題点、その解決方法、実施工程、成果等の発表が行われた。
木耐協 新耐震は８割超が耐震基準以下 リバースモーゲージで補強提案
木耐協 新耐震は８割超が耐震基準以下 リバースモーゲージで補強提案
東日本大震災から10年、熊本地震から５年を迎えたこのほど、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は「耐震診断基本データ」を公表した。
世界市場で木材価格、物流が上昇 東京材木商協同組合相場調査委員会
世界市場で木材価格、物流が上昇 東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会は３月の木材相場予想を発表した。
今回の商況について報告した田口副委員長は今回の相場委員会が今年最初の開催となった点に触れ、「委員からは（木材相場が）『やや悪い』、『悪い』との意見が多い」と、商況について話した。
常用・手間請の平均日額賃金１万5316円
常用・手間請の平均日額賃金１万5316円
少子高齢化等に伴い、建設業に従事する職人の減少が指摘されている。
今後も工務店をはじめとする住宅業界の従事者が地域の守り手として安定的に事業を実施し、地域の安全・安心を担うためには賃金や待遇面を向上し、若年層の入職を増やす取り組みが欠かせない。
