戸建は0・6%、住宅地は0・3%増 国交省 不動産価格指数
戸建は0・6%、住宅地は0・3%増 国交省 不動産価格指数
国交省は令和3年2月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。
同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。
住宅業界最新情報を配信中!
国交省は令和3年2月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。
同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。
東京材木商協同組合相場調査委員会は6月の木材相場予想を発表した。
田口委員長は5月の商況として委員メンバーの4分の3が商況について「やや悪い(商況)」、「悪い(商況)」と述べたことを明らかにした。
木構造振興㈱と(公財)日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業」の提案募集を6月1日に開始した。
国交省は「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成した。
同省では気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対策とまちづくりのより一層の連携を推進するための方策などについて検討するため、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、有識者による議論を重ねてきた。
政府が掲げる「グリーン社会」実現に向け、現在官民を挙げた様々な取り組みが行われている。
「グリーン社会」とは脱炭素社会、気候変動適応社会、自然共生社会、循環型社会を広く包含する概念だ。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)