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1月着工 全体で前年同月比3・1%の減少 持家は3ヵ月連続で増加

国土交通省が令和3年2月26日に公表した本年1月の新設住宅着工戸数は5万8448戸(前年同月比3・1%減)で19カ月連続の減少となった。

持家は3カ月連続で増加、貸家は29カ月連続で減少、分譲は15カ月ぶりの増加となった。


全体で0・5%不足、土木型わく足りない 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年1月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

これは建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。


住宅地の地価上昇 国交省調査 地価LOOKレポート

国交省は令和2年10月1日~令和3年1月1日の地価の動向を比較した「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」を公表した。

これによると、地区における地価動向の上昇は前回の1地区から15地区へと拡大した。


東西の溝、輸入の状況変わらず 東京合板卸売実勢価格

国産針葉樹合板は一般流通における受注残が減少傾向にあり、流通を中心に荷動きが低調となっている。

東西それぞれの合板メーカーによる納期対応は、弊紙2月25日8面で報じたように「対照的」な状態が続いている。


中高層建築物の内装木質化

火災予測に関する計算プログラム開発

近年、木造防耐火技術が発達し、中高層建築物を木造で設計する事例が増加している。

こうした中、(国研)建築研究所は、中高層建築物の内装木質化によって発生する火災を予測する計算プログラムを開発したことを、2月19日に発表した。


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