最新情報

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7期連続のマイナス 住団連景況感調査

新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束の見通しが立たず、新たな変異種が発見されるなど、予断を許さない状況が続いている。

住宅業界においても着工戸数の減少など、コロナウイルスを理由とした多くの影響が発生しており、そのダメージを痛感されている読者の方も多いだろう。


税制改正による新規制度など解説 国土交通省が新サイト開設

国交省は「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」についてのホームページを開設した。

同サイトでは令和2年度第3次補正予算案・令和3年度当初予算案・令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度の説明動画や資料等を配信する。


「まもなく10年」で終わらせてはいけない 改めて災害に備えた住まいづくりを

平成23年3月に発生した東日本大震災から間もなく10年目を迎えようとする2月13日、福島県沖を震源地とするマグニチュード7・3、最大震度6強の強い地震が発生した。

今回の地震による住宅被害は、宮城県で一部破損が278棟、山形県で同6棟、福島県で全壊が20棟、半壊が33棟、一部破損が2596棟、これら3県の合計で2649棟となっている(2月19日時点)。


住宅は前月比0・4%上昇 不動産価格指数

国土交通省は、令和2年10月・令和2年第3四半期分の不動産価格指数を公表した。

全国の住宅総合の不動産価格指数は前月比0・4%増の115・2(前年同月比1・2%増)。

住宅地は100・8(対前月比0・8%増)、戸建住宅は101・1(同0・1%増)となった。


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