木造住宅でBIM活用 中小事業者等の波及期待
木造住宅でBIM活用 中小事業者等の波及期待
国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型)」に応募のあった16件の提案について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、7件の提案を採択したことを5月26日に発表した。
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国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型)」に応募のあった16件の提案について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、7件の提案を採択したことを5月26日に発表した。
国土交通省が令和3年5月31日に公表した本年4月の新設住宅着工戸数は7万4521戸(前年同月比7・1%増)で2カ月連続の増加となった。
持家は6カ月連続で増加、貸家は2カ月連続の増加、分譲は先月の増加から再びの減少となった。
年始より続くウッドショックは住宅関連業界に従事する事業者を混乱へと陥れている。
こうした激しい変化が訪れる時代にあっても企業が柔軟に対応していくため、ジャパン建材㈱(東京都江東区)は「経営者としての資質を磨く交流の場」として座学の会「雙環(ふたわ)フォーラム」を開催している。
国内針葉樹合板は全国的に強い引き合いが続いており、需要と供給のバランスが完全に崩れている。
また、一部では火災により生産量に影響が出ていた合板工場もあったが、製造ラインは正常に戻っている。
昨今住宅における省エネ対策の取り組みが高まっている。
例えば、国はZEHで、2030年までに新築住宅の平均で実現することを目標にしている。
さらに先日政府は新築住宅等で断熱材の導入を義務化するなど取り組みの話し合いを行った。
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