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住宅取り壊し年数調査／一般認識より18年早い結果に

住宅市場の閉塞感が感じられるなかで、リノベる㈱は、住まいの平均取壊年数や中古住宅購入に対する利用者のイメージ調査を実施した。

(一財)建築環境・省エネルギー機構は、2020年度の「気密測定技能者養成講習・試験」を開催する。

このほど、６月以降の開催について申込受付が開始された。省エネルギー性能の高い住宅を建設する際は、住宅の気密性能を高めることが必要だ。

㈱ＬＩＸＩＬは、今年の９月１日に一部の住宅用建材のメーカー希望小売価格を値上げすると発表した。

国産針葉樹合板は、５月に続いて６月も荷動きは低調なまま推移している。

ルートでの製品販売は、コロナ禍の影響もあって川下の仕事量が減少し、落ち込みが顕著だ。

我が国における新型コロナウィルスの感染拡大は収まりつつある昨今だが、住宅業界では昨年の消費増税による駆け込み反動減などもあり、今後、仮に社会情勢が回復しても先行きは依然として不透明な状況だ。