東日本大震災・被災地での高台造成が完了高齢化・過疎化などの課題も浮き彫りに
東日本大震災・被災地での高台造成が完了高齢化・過疎化などの課題も浮き彫りに
東日本大震災の発生から9年。
住まいを失った被災者の新たな住宅建設を目的に、被災地では宅地造成等が行われてきたが、特に津波被害が大きかった地域では、防災集団移転促進事業を活用した高台への住宅移転が進められてきた。
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東日本大震災の発生から9年。
住まいを失った被災者の新たな住宅建設を目的に、被災地では宅地造成等が行われてきたが、特に津波被害が大きかった地域では、防災集団移転促進事業を活用した高台への住宅移転が進められてきた。
国土交通省が2月28日に公表した2020年1月の新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1%減)で7カ月連続の減少となった。
断熱改修を予定している住宅を対象にして、居住者の血圧や身体活動量などを、改修の前と後で調査・比較することで、住宅の温熱環境と健康の関係を検証している日本サステナブル建築協会の「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」(村上周三委員長)は2月18日、全国調査第4回報告会を東京都内で開催した。
(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協、國井総一郎会長)は2月26日、2019年度の住宅リフォーム事業者実態調査をまとめた。
回答事業者(2770社)の業種(複数回答)はこれまでの調査と同様、「工務店」の割合が最も高く、60.77%を占めた。
国土交通省は3月10日、令和2年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の募集を開始した。中古住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者等を支援する。
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