建設キャリアアップシステム本運用に向けガイドライン公表
建設キャリアアップシステム本運用に向けガイドライン公表
建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の本運用が、2019年度に開始される。
国交省はこのほど、建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度のガイドライン案をまとめた。
建災防東京支部が労務安全トップセミナー
建災防東京支部が労務安全トップセミナー
墜落制止用器具の選び方など解説
建設業労働災害防止協会東京支部は２月５日、四谷区民ホールで、建設企業の経営者や労務安全衛生管理部門のトップなどを対象に、建設業労務安全トップセミナーを開催した。
建設業では、入職者の増加を図るために労働環境や処遇改善等が課題となっているが、加えて、政府は働き方改革を進めており、建設業でも労働時間の見直し等が各現場での喫緊の課題となっている。
2019年度のＺＥＨ支援事業
2019年度のＺＥＨ支援事業
新規取組ビルダー枠を設定、災害対応に加算も
経済産業、国土交通、環境の３省は2019年度も連携して、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー）支援事業を展開する。
基本は2018年度までと同様に、環境省がＺＥＨの要件を満たした住宅への定額補助、経産省が太陽光発電の自家消費率を引き上げたＺＥＨ＋への補助、国交省が「地域型住宅グリーン化事業」を通じた中小工務店によるＺＥＨへの補助を実施するが、2019年度は、ＺＥＨ未経験の住宅事業者への支援を強く打ち出した点が特色だ。
青森県沖・宮城県沖、M7.0～7.5地震確率90％
青森県沖・宮城県沖、M7.0～7.5地震確率90％
地域での災害の可能性踏まえた住まいづくりが必須の時代
政府の地震調査委員会は２月26日、青森県東方沖から房総沖までの太平洋岸を含む「日本海溝沿いの地震活動」について、長期評価をまとめた。
今年1月１日時点から30年以内の、マグニチュード（M）7.0～7.5程度の地震発生率を、青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％程度以上、宮城県沖で90％程度と評価した。
木造建築物、主要構造部の規制見直し
木造建築物、主要構造部の規制見直し
今後更に中層建築物における木材利用の推進が拡大
国土交通省は２月26日「建築基準法の一部を改正する法律」（昨年６月公布）に関する説明会を東京都内で開催した。
今回の説明会では国土交通省の職員が今年６月までに施行される法改正について内容全般、関連する政省令・告示の概要、検討案について解説した。
