持家は４カ月連続増加 木造の増加傾向続く／10月住宅着工数
持家は４カ月連続増加
木造の増加傾向続く／10月住宅着工数
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は８万3300戸（前年同月比0.3％増）で、前月の減少から微増という結果になった。
ＣＬＴ外壁の中高層木造ビル実現へ
ＣＬＴ外壁の中高層木造ビル実現へ
日本ＣＬＴ協会など２時間耐火性能を持つＣＬＴの国交大臣認定を取得
（一社）日本ＣＬＴ協会は東京農工大学、森林総合研究所と共同で日本初の２時間耐火性能を持つＣＬＴ（直交集成板）外壁を開発し、11月７日に国土交通大臣認定を取得した。
荷重支持部にＣＬＴを用いた外壁の２時間耐火構造としては日本初の認定取得。
また、間仕切壁についても既認定より耐火被覆の薄い２時間耐火構造を開発し、認定取得したことも発表した。
技術士資格の活用を促進（文科省）
技術士資格の活用を促進（文科省）
今後の技術士資格の在り方について検討している文部科学省の第９期技術士分科会が、近く報告をまとめる。
これまで２年にわたり、国際的通用性、普及拡大・活用促進、継続研さん（ＣＰＤ）の在り方・更新制の導入、技術士補及びＩＰＤの在り方、第一次試験の適正化、総合技術監理部門の在り方の６項目について検討を続けて来た。
所有者不明土地の発生抑制や適切な管理･活用のため、土地制度を見直し（国交省）
所有者不明土地の発生抑制や適切な管理･活用のため、土地制度を見直し（国交省）
少子高齢化･人口減少等によって空き家の増加が課題となっているが、それは同時に空き地の増加に伴う問題も深刻化しているということでもある。
人口減少が進むことによって価値が下落し、利用意向が低下する土地が増大していく中で、所有者不明土地が増加。
登記簿から直ちに所有者が判明しなかったり、境界等が不明確になったりするなどして、有効に利用したい者が多大な労力・時間を要し、利用できなくなる場合もある。所有者の利用意向がない土地の周辺への悪影響も懸念されている。
こうした状況を受けて、国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は、喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性や、中長期的課題として人口減少社会における土地制度のあり方について昨年８月から検討をスタート。
今年９月からは、所有者不明土地の発生抑制･解消に向けて、土地所有に関する基本制度の見直しを進めている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年11月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
全国市長会が国に提言 空き家対策促進など求める
全国市長会が国に提言
空き家対策促進など求める
全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。
住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。
