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（公財）東京都農林水産振興財団は『多摩産材利用拡大フェア2018』を12月12～13日の２日間、東京都内で開催した。
出展者と来場者の交流促進による多摩産材利用拡大を目的としたもので、製材、建材の加工処理、建築・内装、家具・什器・木工品等の製造業者などが出展。
23のブースに28の業者・団体が集合した。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
今年も大きな自然災害が相次いだ。
政府は現在、５年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、６月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月５日にまとめた。
年内に閣議決定する。
建築士試験は現行制度では実務経験が「受験要件」となっているが、この要件を「免許登録要件」に変更し、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、12月８日に臨時国会で成立した。
全国木造住宅生産体制推進協議会はこのたび「大工・職人の実態に関するアンケート調査」の平成29年度版をまとめ、公表した。
木造住宅・建築物の施工の中核的な存在である大工の不足が危惧されているが、特に若い世代の就業者が少ないため高齢化が進む傾向にあるとされている。
しかし調査では年齢構成をみると若手・中堅の割合が増加し、高齢者が減少するという結果が示された。
日本住宅新聞提供記事（平成30年12月15日・25号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
既報の「次世代住宅ポイント制度」について、平成31年1月4日に国土交通省より変更内容について発表された。
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
（本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。）
（別添１）次世代住宅ポイントの概要（平成31年1月4日修正）（PDF形式）
（別添４）消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について（平成31年1月4日修正）（PDF形式）PDF形式
詳しくは国土交通省ホームページにてご確認ください。
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