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国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。
国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24・１％減少する効果があるという。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化の予定に関して、国交省が見送る方針を固めたことが昨年末に明らかになり、住宅業界に波紋が広がっている。
「梯子を外された」と憤る地場工務店もあれば、ホッと胸をなでおろした工務店もあるだろう。
ただし、本紙紙面で何度もお伝えしているように、地球温暖化対策は待ったなしの状態で、国際社会は今以上の取り組みが求められている。
日本では家庭部門のエネルギー消費量が未だ増加傾向にあり、さらに、夏の熱中症や冬のヒートショックによって、多くの人が住宅内で亡くなっていることを踏まえれば、住宅の断熱性・省エネ性向上は、義務化云々に関わらず、取り組まなければならないことは間違いない。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。
住宅政策については 月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を３年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。
また、外国人材の受け入れについては2019年４月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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空き家対策に関する実態調査結果を公表した。
空家対策特別措置法の成立・施行から２年が経過したが、空き家対策の現場では、数人の体制で、空き家所有者等の特定や代執行の実施などで、「多大な業務負担が生じていたり、具体の手法が分からないなど、苦慮している状況」があるという。
国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾誠一首都大学東京名誉教授）は１月18日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次報告案）を取りまとめた。
住宅や小規模建築物の省エネ基準適合義務化については、現状適合するものが57％～69％にとどまることなどから実質、見送っ
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