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哲学者・内山節氏インタビュー(前編)

魅力ある職業には人は集まる

建設業の人手不足が深刻な状況で、住宅の現場にも影響が表れている。

新たな外国人の在留資格制度が4月からスタートする予定だが、一方で高齢化は今後も進み、若年層の入職者をどのように増やしていくのかが、住宅・建設業の最大の課題となっている。


住宅用太陽光からの火災発生に注意

「鋼板等なし型」は出火の可能性

消費者庁が1月28日、住宅用太陽光発電システムの使用者に対して、システムからの火災発生の危険を訴え、注意点をまとめ公表した。

消費者安全調査委員会がまとめた事故原因の調査報告によると、モジュールをルーフィング上に直接設置するタイプでの火災発生が多く、モジュールの裏面に鋼板等の不燃材料が貼ってあっても、挟み込まれたケーブルから発火した場合にはルーフィングや野地板への延焼の可能性が考えられるという。

太陽光で発電した電気を売電している場合には住まい手も事業者として点検等の義務を負っているため、火災発生の危険性が無いか、確認することが求められる。

ただし、住まい手は専門家ではないため、実際にはシステムの設置事業者や工務店が点検することになる場合も多く、地場工務店も注意が必要だ。



日本住宅新聞提供記事(2019年2月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



特定技能外国人の受入基準の告示案公表

日本人と同等の報酬やキャリアアップシステムの登録など必要

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき、新たな在留資格(特定技能1号、2号)が4月からスタートする予定だ。

新制度の導入を前に、国土交通省は、建設分野に関する受け入れ基準を規定した告示案を1月29日に公表した。

受け入れ企業は「建設特定技能受入計画」を作成しなければならないが、計画の認定基準や、建設業団体が組織する「共同団体」の登録基準などを盛り込んだ。


新旧価格が混在する状態に

国産針葉樹合板、トラック不足は改善傾向

国産針葉樹合板は年明け以降、配送状況が少し改善してきた。
ただトラック不足等は完全に解消されたわけではなく、配送に対する不安は今後も続きそうだ。
一般流通市場では納期の目途が立ち難いために、「製品販売を制限する会社が出てきた」とのことだ。


スマートウェルス住宅等推進モデル事業4事業を選定

高齢者や子育て世帯等の暮らしの安心に繋がる活動拠点の整備や技術検証へ支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業。

この度、国土交通省は一般部門について学識経験者からなる第2回評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、4つの事業を選定した。


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