さらに多様化する社会、住まいづくりも従来の価値観超えて、柔軟な発想を
さらに多様化する社会、住まいづくりも従来の価値観超えて、柔軟な発想を
少子高齢化と人口減少に伴って、将来的には住宅の着工件数は大きく減少すると言われている。
住まいづくりを担う地場工務店にとっては、重要な問題であることは当然だが、中小規模の店舗や施設などの木造・木質化のニーズの高まりも見られ、これら非住宅木造分野の受注を増やす工務店も少なくない。
省エネ基準義務化の予定通り実施求める
省エネ基準義務化の予定通り実施求める／６団体が共同声明
新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化を事実上見送る方針を盛り込んだ社会資本整備審議会の「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に対して、（一社）日本エネルギーパス協会、（一社）パッシブハウス・ジャパン、㈱Ｍ‘ｓ構造設計（構造塾）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会、日本ホームインスペクターズ協会、Ｄｏｔプロジェクトの６団体は、適合義務化を予定通り実施することを求める共同声明を作成。
同報告案のパブリックコメント締切日の１月５日に提出した。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2018年11月着工／持家・分譲は増加続く
2018年11月着工／持家・分譲は増加続く
国土交通省が昨年12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は、84,213戸（前年同月比0.6％減）で前月の微増から減少した。
７月以降微増減を繰り返している。持家と分譲住宅は増加が続いているが、貸家は３カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は957,144戸で前月比２カ月連続の増加（0.8％増）となった。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
新春インタビュー２／2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
今年の住宅業界は、10月の消費税率引上げの影響がどのようになるかが大きなトピックだと言える。
また、人材不足の問題は年々深刻さを増し、人材育成や生産性の向上が大きな課題となっている。
一方で、非住宅の分野では木造建築物の需要も拡がっている。
こうした状況を受けて、住宅建材卸売業最大手のジャパン建材㈱を中核に住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱の青木慶一郎社長に2019年の見通しなどをうかがった。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
引っ越しの理由は「物件の契約更新」が最多
引っ越しの理由は「物件の契約更新」が最多
現状家賃よりも高い家賃の物件を求めている方が増加傾向
入居希望者の最新動向発表
株式会社アルティメット総研(所在地：東京都新宿区、代表取締役：大友 健右)は、運営サイト『ウチコミ！』で入居希望者会員が探している物件の条件を登録して大家さんにリクエストできる「お部屋リクエスト」※を集計。お部屋探しにおける入居希望者の現状が、浮き彫りとなる結果となった。
※「お部屋リクエスト」
ウチコミ！で希望物件のエリアや条件を登録しておくと、その条件に近しい物件を所有している大家さんから直接提案を受けることができる機能
■集計期間
2018年10月1日～2018年12月31日
■調査対象
上記期間に登録された「お部屋リクエスト」から無作為に400件抽出
■引っ越しの理由
引っ越しの理由
契約の更新 「38％」
転勤・転職 「33％」
結婚・出産 「17％」
進学・就職 「10％」
(引っ越しではなく)事務所・店舗用として 「2％」
引っ越しの理由は、「住んでいる物件の契約更新」が一番多い結果となった。
更新というシステムがあることによって引っ越しを検討するきっかけを生み出していることが浮き彫りとなった。
■「お部屋リクエスト」登録者が現在住んでいる物件の家賃
60,000円以下 「38％」
60,001円以上80,000円以下 「33％」
80,001円以上 「29％」
家賃が60,000円以下の物件に住んでいる人が一番多く、次いで60,001円以上80,000円以下、80,001円以上という結果となった。
■希望の家賃上限
60,000円以下 「35％」
60,001円以上80,000円以下 「28％」
80,001円以上 「37％」
現在の家賃と比較すると、60,000円以下がマイナス3ポイント、60,001円以上80,000円がマイナス5ポイント、80,001円以上がプラス8ポイントと現在の住んでいる物件の家賃より高い家賃の物件を求めている人が8ポイント増えていることがわかった。
■「お部屋リクエスト」利用者の年収
300万円台 「29％」
200万円台 「21％」
400万円台 「19％」
600万円以上 「12％」
500万円台 「10％」
100万円台 「9％」
300万円台が29％と一番多く、次いで200万円台が21％、400万円台が19％という結果になった。
今回の集計では引っ越しの理由として、「住んでいる物件の契約更新」が一番多く、「更新」というシステムが引っ越しのきかっけを生んでいるという事実を浮き彫りになった。
また、現在住んでいる物件の家賃よりも高い家賃の物件を探している人が増えていることがわかった。
その要因として所得増加や家族構成の変化などにより、現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いると推測される。
ウチコミ！： https://uchicomi.com
【株式会社アルティメット総研について】
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル18F
大阪支店 ： 大阪府大阪市北区曽根崎新地2-6-23 MF桜橋ビル5階D号室
名古屋支店 ： 愛知県名古屋市中村区名駅5-28-1 名駅イーストビル401
代表者 ： 代表取締役 大友 健右
事業内容 ： 不動産インターネットメディア事業
グループ企業： 株式会社総研ホールディングス
株式会社プロタイムズ総合研究所(リフォーム業)
URL ： http://www.ultimate-souken.co.jp/
