10連休で商況にも影響が
10連休で商況にも影響が
東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会は４月23日に木材の標準価格について調査、発表した。
それによると４月の商況は「やや悪い」から「悪い」が大半だった。
調査委員会の各委員は５月も同様の商況ではないかと予測しており、新天皇陛下即位による10連休の影響は大きいようだ。
断熱リフォーム支援事業の公募開始
断熱リフォーム支援事業の公募開始
「断熱リノベ」と「次世代建材」
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は５月13日、本年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」と、「次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）」の公募を開始した。
「断熱リノベ」は一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた断熱リフォームを補助するもので、戸建住宅は窓のみの改修も選択可能。
また、戸建住宅は蓄電システムや蓄熱設備も対象になる。
ガス事業生産動態統計の概況２月分
ガス事業生産動態統計の概況２月分
資源エネルギー庁が４月25日に発表した「ガス事業生産動態統計の概況」２月分によると、都市ガスの生産量（購入量含む）は2182億40百万メガジュールで前年同月比6.3％の減少となった。
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を抜本見直し
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を抜本見直し
経済産業省の総合資源エネルギー調査会「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（山地憲治委員長）は４月22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の抜本的な見直しに向けた検討をスタートした。
建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技術者数と技能者数の、2030年度までの需給ギャップを推計し、「建設経済レポート」としてまとめた。
生産性が2015年実績のままの場合、建設業のすべての産業で技術者不足が発生し、2030年に最大約７万6300人にのぼると推計。
