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過去の大規模地震において、電気を原因とした火災が多く発生している。
平成７年の阪神淡路大震災においては１３９件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、平成23年の東日本大震災においては１０８件の地震火災のうち、電気火災が58件（約５割強）発生した。
令和６年能登半島地震において輪島市で発生した大規模火災では、焼失面積約４万９千㎡・約２４０棟焼損し、出火から14時間後に鎮圧された。
具体的な発火源・着火物等の特定に至っていないが、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる。
（公財）北海道環境財団は、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の執行団体として交付規程に基づき、全国を対象に公募を実施。同事業の【令和７年３月公募】の受付を６月13日まで行っている。
同事業は戸建住宅と集合住宅において、断熱材・窓・ガラスを用いて住まい全体での断熱改修を行う「トータル断熱」と、窓を用いて居間をメインに断熱改修を行う「居間だけ断熱」の２つに区分し、支援を実施。
戸建住宅の補助対象となる製品は、ガラス・窓・断熱材、玄関ドア、蓄電システム、蓄熱設備（エコキュート等）、熱交換型換気設備等、ＥＶ充電設備となっている。
【同事業ＨＰ】
公募情報｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
高気密・高断熱、全館空調・調湿機能が特長のファース工法住宅「ファースの家」は３月26日、東京都内でハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４受賞記念祝賀会を開催した。
省エネ基準地域区分１～７地域のファース加盟工務店計14社が応募し、特別優秀賞10社、優秀賞４社と全社受賞したことを祝った。同団体が１～７地域で受賞するのは９年連続となる。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。
２０２４年度の住宅着工戸数は、前年度比０・５％減の79・７万戸と予測したほか、２０２５ 年度の住宅着工戸数は、前年度比０・９％減の79・０万戸との見通しを示した。
これは「建設経済モデル」を用い、四半期別国民所得統計速報を踏まえた年度別・四半期別の建設経済の予測結果だ。２０２４年度と２０２５年度の住宅および建築補修（改装・改修）投資の動向を調査している。工務店経営者にとって市場の先行きを見極め、事業戦略を立てる上で参考となるものといえるだろう。
今回、２０２５年度の住宅着工戸数について、同比０・９％減の79・０万戸とする。
持家・分譲戸建の減少傾向は続くが、分譲マンションは増加し、前年度と同水準となる見通しとした。
同年度の民間住宅投資額は、同比２・７％増の17兆４２００億円と予想。建設コスト上昇の影響により実際に取引されている価格に基づく名目値ベースでは前年度比で微増、物価変動の影響を取り除いた実質値ベースでは前年度と同水準になるとした。
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