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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は8月26日、住宅産業研究所がまとめた2015年度住宅メーカー販売実績（戸建て住宅販売棟数）において、愛知県で1位となったことを発表した。
販売棟数は1705棟で、同県では2000年から16年連続で首位を獲得している。
また、中京3県では1960棟を販売し、3年ぶりの1位となった。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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経済産業省の2016年度第2次補正予算案は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及加速事業に対し、100億円が計上された。
経済産業省関連の補正予算額の総額は5880億円。
経産省は、「一億総活躍社会の実現の加速（102億4000万円）」「21世紀型のインフラ整備（2683億2000万円）」「英国のEU離脱に伴う不安性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援（1777億円8000万円）」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化（1316億5000万円）」の4つの関連分野で予算雄w計上している。
（日刊木材新聞 H28.9.2号掲載記事抜粋）
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住宅産業塾（塾長＝長井克之・日菱企画(株)社長）が主催する「魅せる現場コンテスト」では、清掃や整理整頓など現場の美化（「現場きれい」）に加え、安全や職人のマナー、そして現場を魅力的にするための演出に至るまで、総合的に現場のあり方を評価している。
上位入賞の各社は、現場にさまざまな工夫を凝らして品質を高め、現場を核に受注を獲得。
今回は、2015年のコンテストで入賞した6社の取り組みを、長井塾長が分析。職人の意識向上や、地域での信頼獲得などについて議論した。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月25日号）
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国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。
7月は8万5208戸（前年同月比8.9％増、前月比0.1％減）と6月の続いて8万5000戸を超えた。
持ち家、貸家、分譲すべて前年を上回り、年率換算値は3ヵ月連続で100万戸を超えた。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省指定の住宅瑕疵担保保険法人である住宅あんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は1日、既存（中古）住宅の個人間売買における開始保険を使いやすくした商品を販売した。
また既存住宅の売買で引き渡し後6カ月以内に補修すれば保険に加入できる引き渡し後補修特約も新設。
シロアリ損害担保特約の対象地域も全国規模へと拡大するなど、いずれも同社が初の取り組みとなる。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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