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(株)アキュラホーム住生活研究所は8月16日、2016年住宅傾向調査の結果を公表。
(株)アキュラホームが15年に全国で建築した住宅100棟の間取りを調査した結果、家事動線の短縮、洗面室の拡大による収納の充実など、家事負担の軽減に貢献するプランが多い傾向が見られた。
キッチンと洗面室の距離は、平均3.63ｍで、前年比では0.84ｍ短縮されている。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省が8月31日に発表した７月の新設住宅着工戸数は8万5208戸（前年同月比8.9％増）で、先月の減少から再び増加に転じた。
先月、大きく減少した分譲マンションが回復したため、増加が続いている持家、貸家とあわせて全体の実数値では増加となった。
季節調整済年率換算値は100万5108戸。3カ月連続で100万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
熊本地震後に木造住宅の被害現場を回って感じたのは、全体的には、やはり全壊、大規模半壊している住宅は古いものが多く、いわゆる新耐震以降の木造住宅については、おおむね人命を守るという意味での役割を果たしたのではないかということだ。
確かに、益城町や阿蘇地域では、阪神大震災以上ともいわれる住宅倒壊が起こった。
益城町などでは、新耐震また2000年改正以降の木造住宅にも倒壊被害が出ているが注目されている。
だが、活断層場やその交差点、阿蘇山からの火山灰土の地盤による影響などから、甚大な被害は局所に集中しているのも事実だ。
もちろん地震の規模に比べ死者数が少なかった（直接的には50人）ことも含め、だからよいということにはならず、今後も同地域の状況を中心に研究者、行政による調査、法改正などの対応が進められていくだろう。
（中略）
人命を守るという意味では、新耐震以降の木造住宅はおおむね役割を果たしたと見られる。だが、地震後も継続的な生活を担保できる木造住宅を供給しようと考えるなら、建築基準法の4号特例に甘えない地盤、基礎の構築、またその上で構造計算を行っていくことが必要になるのではないかと考えざるを得ない。そのためにはムク製材品でも強度、ヤング係数などを表示するなど、国産材業界にも改めて対応が求められることになるだろう（つづく）
―震災から5カ月 熊本地震の教訓①―
（日刊木材新聞 H28.9.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国交省と研究研究所は12日、耐震基準を現行のままとする方向性を発表をした。
第3回となる熊本地震被害の原因分析委員会で素案が固まり、9月中に正式な報告書を取りまとめる。
ただ、1981年までの旧耐震基準、加えて2000年までの新耐震基準を背景に建てられた住宅も多く倒壊しており、既存住宅のさらなる耐震化が必要だとした。
2000年に住宅性能表示制度で耐震等級が設定され、建築基準法の1.5倍となる等級3の住宅は、大きな被害のあった益城町中心部でもほとんどが無被害だった。
ただ、耐震等級は付与していないながら、2000年以降に建てられた住宅も7棟が倒壊・崩壊したという状況を踏まえ、木構造専門家間では法改正や耐震等級の上限値引き上げなどの意見も出ていた。
しかし、2000年以降に建てられたといえ、そのほとんどの物件で構造設計や施工の不備が多く見られ、耐震基準の準拠に関しては極めて不透明でもあった。
こうした背景から、法改正など抜本的な耐震基準の見直しには踏み込まず、消費者に高耐震性を付与した住宅を提案する際には、住宅性能表示制度の活用を促すことが有効だとした。
（日刊木材新聞 H28.9.14号掲載記事抜粋）
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地域工務店のリブ（京都市、波夛野賢社長）が建設を進めていた地上5階建て、延べ床面積1000平方メートル強、国産材を原材料とした2X4工法による木造商業ビル「SUBACO（巣箱）」が竣工し、10日にオープンした。
同商業ビルは地域型住宅グリーン化事業に採択された京都産杉24製材を構造材に使用した建築物で、耐火対応は日本ツーバイフォー建築協会の認定に基づいて実施した。
同社が阪急電鉄洛西口駅前に建設した木造商業ビルは1階が鉄筋コンクリート造、2～5階が木造で、延べ床面積1000平方メートル強、建設面積は511平方メートル。
設計は同社関連会社リブ1級建築士事務所（京都市）、施工はリブが行った。
（日刊木材新聞 H28.9.14号掲載記事抜粋）
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