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国際建設技能振興機構（FITS)は、国土交通省からの委託事業として実施する「外国人建設就労者受け入れ事業にか係る人材活用モデル事業」の募集を始める。
同事業は、建設分野の外国人技能人材（外国人技能実習生または外国人建設就労者）の受け入れに係る監理の適正化及び質の向上に資する先導的なモデルとなる取り組みに対し、その円滑な実施を支援、その成果を広く共有しようとするもの。
対象となる事業者は、建設分野の外国人技能人材を受け入れている、または受け入れる予定のある建設事業者、建設事業者のグループ、建設事業者団体、建設分野の監理団体。
（日刊木材新聞 H28.8.6号掲載記事抜粋）
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国土交通省はさきごろ、2016年度の建設投資見通しを公表した。
投資額は全体で51兆7700億円（前年度比1.6％増）とほぼ横ばいの予測で、このうち民間の住宅投資額は14兆7300億円（同2％増、構成比28.5％）と微増。
民間の住宅投資は14～16年度と増加傾向にありながら3年度連続で14兆円台を示しており、この数字に年間の住宅着工戸数が連動するものと予測できる。
（日刊木材新聞 H28.8.19号掲載記事抜粋）
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三井ホーム（東京都、市川俊英社長）はさきごろ、不適切な会計処理があったことを公表した。
これは2017年3月期第1四半期決算のリフォーム事業部門で、過去2事業年度にわたり、翌年度の工事原価として処理する取引が発見されたもの。
外部の専門家も交えて社内調査委員会を設置した結果、過年度の過大計上された利用の類型学は約6000万円だということが分かっている。
同社取締役会はことの重要性を重く受け止め、過年度連結決算を訂正した。
（日刊木材新聞 H28.8.17号掲載記事抜粋）
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積水化学工業（大阪市、髙下貞二社長）住宅カンパニーはこのほど、自社施工戸建て向けのリフォーム商品「VtoHeim リフォーム」を発売した。
同社は、新築住宅で採用しているシステムを既存住宅に後付けできるよう技術開発を進めており、今回の商品はその一環。
太陽光発電システム（PV）と電気自動車（EV)・プラグインハイブリッド車（PHV）、同社のコンサルティング型HEMSを電力連携させる。
（日刊木材新聞 H28.8.17号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、平井雅彦社長、JIO）では、2015年6月末に、新築住宅瑕疵保険「JIOわが家の保険」契約戸数が100万戸に届いた。
08年8月から同社直営の全国23支店58営業所で販売し、10年には既存住宅売買瑕疵担保責任保険の取り扱いもスタート。
12年12月には低炭素建築物の新築等計画にかかわる技術的審査も始め、15年度には戸建ての審査数で日本一を記録した。
同社は住宅瑕疵保険業務と共に住宅性能評価が主力事業で、全国の中小工務店とともに住宅の建築技術向上で瑕疵を減らし、住宅性能の向上を図っていくことを主眼とする。
このような観点から宅建業法改正による建物状況調査（インスペクション）の位置付けを大きな変化と捉えており、それは建物現況調査によってリフォーム需要が増加するという見方にとどまらず、これまで住宅を建築してきたハウスメーカーや工務店の評価につながるものだと見る。
（日刊木材新聞 H28.8.11号掲載記事抜粋）
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