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政府は2日は、経済対策を閣議決定した。
財政投融資などを合わせた事業規模は28.1兆円と大きいが、国土交通省や経済産業省、林野庁の予算に関連する国費の支出は6.2兆円で、目立って大きな予算額とはならなかった。
2016年度補正予算や17年度予算が含まれており、住宅分野では国土交通省の既存住宅流通・リフォーム市場の活性化や経済産業省のZEH普及加速、林野庁関連では、CLTの利用促進のための総合対策や合板・製材の国際競争力強化（木材加工施設や路網の整備等）などの項目が計上された。
次の臨時国会で予算内容が審議され、各項目の具体的な予算額は秋口（16年度補正分）に固まる見通しだ。
（日刊木材新聞 H28.8.5号掲載記事抜粋）
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経済産業省と厚生労働省は、「健康経営優良法人認定制度」を今秋スタートする。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組み。
企業理念に基づいて行う従業員等への健康投資が、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながるとの観点から、すでに東京証券取引所の上場会社を対象とした「健康経営銘柄」が2014年度からスタートしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
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岐阜県は7月25日、同県八百津町、岐阜大学、民間企業3社と、水素エネルギーを有効活用する事業の推進を目的とした「水素社会にの実現に向けた産官学連携協定」を締結した。
間伐材を使ったバイオマス発電など再生可能エネルギーの活用可能エネルギーの活用が組み込まれている。
八百津町では、木質バイオマスや太陽光を使った発電と、水素の生成を軸とする「地産地消型エネルギーシステム」を活用したまちづくり構想を推進中で、公共施設や産業施設に熱や電力を供給していく方針だ。
岐阜県、八百津町、岐阜大学、清流パワーエナジー（岐阜市）、森松工業（岐阜県本巣市）、ブラザー工業（名古屋市）の6者間で締結した今回の協定は、来るべき水素社会の実現に向けて、産官学協働による研究開発、社会実験等を進めて再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムを構築するとともに、新たな地域産業や雇用を創出等を図ることを目的としている。
（日刊木材新聞 H28.8.4号掲載記事抜粋）
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トクラス（浜松市、八幡泰司社長）は7月25日、スマートフォンやタブレット端末でふろの湯はりができる給湯器・浴室・マルチコントローラの連携商品「トクラススマートパッケージ」について、ガス給湯器の対応範囲を自社製品と暮らすエコキュートのみから国内主要メーカーまで広げると発表した。
同社調査によれば、2014年度の給湯器出荷数のうち、ガス給湯器（給湯専用器は除く）は約60％を占めている。
今回、このうちのHA(ホームオートメーション）端子付き台所リモコンを持つ給湯器に対応することになり、幅広しユーザーが使用可能になった。
同パッケージでは、台所リモコンの「ふろ自動はり」機能に連動して浴槽排水栓が閉まるため、給湯時の排水栓忘れを防止する。
また、マルチコントローラーを接続することで外出先でもスマートフォンやタブレット端末から湯はりができる。
（日刊木材新聞 H28.8.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省は8月から9月にかけて、社会保険等未加入対策に関する説明会を全国10カ所で開催する。
説明会は二部制で、一部は行政関係者、二部は建設業者、団体等が対象。
また、今年度からの新たな取り組みとして、説明会終了後、社会保険労務士に相談ができる個別相談会を開催する。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
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