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国土交通省は8月24日、平成28年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回募集について、採択プロジェクトを決定した。
戸建住宅の新築では、くまもと型住宅生産者連合会（代表＝エコワークス(株)）の「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」、(株)LIXILの「建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした健康快適に暮らせる省CO2住宅の地方都市・郊外を中心とした普及促進」を採択。
非住宅部門は、計4件を採択した。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
エイブル（東京都、平田竜史社長）の学生キャリア支援プログラムとして発足した「エイブルデザインチーム」がプランニング、意匠設計したリノベーション物件が8月に完成した。
同物件は、昨年に行われた学生コンペ「第6回エイブル空間デザインコンペティション」で最優秀小児輝いた原地千尋、前野慧ペアがデザイン。
「Curiosity＝好奇心」をコンセプトに斬新なアイデアを詰め込んだ意匠設計となっている。
コンペは実査に賃貸オーナーに企画をプレゼンテーションするもので、企画開始から約4カ月掛けて完成した。
（日刊木材新聞 H28.9.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省は第２次補正予算の閣議決定を受け、8月31日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業の第2回グループ募集を開始した。
主に第1回募集の既採択グループに所属していない施工事業者で構成されるグループを、優先的に採択する。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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九州で、木造住宅の耐震改修を推進していくための前段階として、耐震診断アドバイザー制度を積極的に推進する動きが出ている。
様々な補助金、設計・施工関係者の認定制度などがあっても、実際の耐震改修は補助比率が低いこともあり、想定程利用者が増えていないのが実情だ。
そこで、まずは安価もしくは無料で専門家のアドバイスを受けてもらうことで、耐震改修への関心、理解を進めることを狙いとしている。
以前から耐震診断の助成事業を積極的に推進してきた福岡県は、同県建築住宅センターと連携し、耐震化促進ホームページや住まいの耐震化教室、耐震改修相談などを実現している。
（日刊木材新聞 H28.9.9号掲載記事抜粋）
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建築環境・省エネルギー機構（IBEC、村上周三理事長）は、「現場施工型優良断熱施工システム認定制度」を設立し、今年度中にも運用を開始する。
同制度は、施工業者により断熱性能が左右される吹き付け硬質ウレタンフォームや吹込み用繊維断熱材といった現場施工型断熱材に、第三者機関が適切な断熱施工の信頼や品質の向上や確保を実現するもの。
9月末に、第1期の申請受け付けを締め切り、年末から来年初めをめどに、IBECホームページ上で認定製品や指定施工業者といった審査内容を公表していく考えだ。
（日刊木材新聞 H28.9.9号掲載記事抜粋）
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