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三井住商建材（東京都、植木啓之社長）と丸紅建材（同、鈴木直宏社長）は年内をめどに事業統合することで検討を始めた。
両社の持つ事業資産の効率性を高め、建材建材商社（5社）のトップである伊藤忠建材（同、柴田敏晶社長）を抜いて3000億円台にのり最大手となる見込みだが、利益面で優位に立てるかは今後の課題だ。
両社の事業統合はかねてから水面下で検討してきたもので、年内をめどに新会社への移行を進めることで最終合意した。
早ければ12月1日に発足する。
住宅資材を軸とする建材販売事業は、少子高齢化による人口減少から新設住宅着工数の減少は避けられず、収益の拡大が見込めない時代にある。
また、数ある同業他社間での過当競争などによって収益率を落とす事態にある。
（日刊木材新聞 H28.7.27号掲載記事抜粋）
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「熊本地震緊急セミナー」が15日に横浜市内で開かれ、佐藤実M's構造設計社長・構造塾長が現地調査を元に、新築では耐震等級3を取得することや、必要壁量を2倍にすること、リフォームでは耐震補強を行うことを提言した。
佐藤氏は現地調査による木造住宅被害の状況を分析した。
例えば築年数が浅いものでも柱や壁の直下率が低い（乗りが悪い）ものや、筋違の向きが同じ方向ばかりのものなど構造的な配慮不足のものがあった。
2000年前後10年くらいの建物に被害が多かったことについては、筋違プレートできちんと施工したことで筋違が破断したり、それ以前のものは逆に筋違端部の接合が不十分で外れたことで破断はしなかった事例もあったという。
最近10年くらいの木造住宅では面材を張ったものに被害は少なかった。
（日刊木材新聞 H28.7.26号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）傘下の桧家リフォーミング（同、山王堂良社長）は、戸建て専用リフォーム商品「ゴローまる」と、マンション用リフォーム商品「スマート・リノ」を発売した。
グループの年間住宅供給量2500棟という建材調達力を生かし、戸建て向けでは総合的なリフォームパックで560万円という破格の価格を実現した。
住宅展示場来場者の3割がリフォーム検討者であるため、1都10県110カ所にある住宅展示場をリフォーム窓口として活用する。
将来的にはモデルハウスに専門ブースも構える方針だ。
ゴローまるは、耐震診断のうえ必要があれば耐震リフォームを行う耐震リフォーム、日本アクアの吹き付け断熱材を使用した天井と1階床への断熱リフォーム、サイディング塗装とシーリング工事の外装リフォーム、インターフォン・システムキッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレの入れ替え、ソーラーシステムと蓄電池の15年リース貸与、蓄電池の10年間レンタルの10商品をすべてパッケージ化して560万円という価格での提供を実現した。
（日刊木材新聞 H28.7.26号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、瀬戸欣哉社長）は19日、9月30日付で水栓メーカーのグローエを100％子会社にすることを決定した。
LIXILとともにグローエに共同出資する日本政策投資銀行（DBJ、東京都、柳正憲社長）から、DBJの出資分すべてを3億8500万ユーロ約450億円）で取得する。
グローエは、ドイツ・ルクセンブルグに本社を置く国際的な水栓メーカー。
LIXILグループは、2014年にグローエを買収した当初から完全子会社化を目指し、グローエに対し同グループ子会社のLIXILが12.5％、残る87.5％を同グループとDBJが折半で出資し、DBJに対するコール・オプション（買う権利）を設定した特別木定期会社を設立していた。
このところの円高・ユーロ安など為替背景を考慮し、6月下旬からグローエの完全子会社化の検討を始め、6月29日にDBJに対してコール・オプションの行使を申し入れた。
（日刊木材新聞 H28.7.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月12日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表した。
応募のあった784グループについて評価を行った結果、784グループ全てを採択した。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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