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（一社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）はこのほど、平成27年の低層住宅の労働災害発生状況について、報告書をまとめた。
27年中に発生した労働災害件数（休業4日以上、一人親方や事業主災害などを含む）は428件で、26年の522件から減少した。
工事1000棟あたりの発生率は0.87件。前年（0.94件）に比べ減ったものの、完工棟数が減少していることから、発生割合は例年より減少したとは言いがたい状況になった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
間伐・間伐材利用推進ネットワークは、「Forest Good 2016 ～間伐・間伐材利用コンクール」の募集を開始した。
「間伐・間伐材利用コンクール」は、間伐や間伐材利用に関する様々な実践例やアイデア製品を普及することを通じて、間伐の推進や間伐材の利用拡大を目的に、平成12年から実施しているコンクール。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成28年熊本地震による建築物の被害が、徐々に明らかになりつつある。
建築研究所、国土技術政策総合研究所、日本建築学会は合同で被害調査の結果を分析、新耐震基準以降の木造住宅で倒壊したものに、不十分な接合部仕様の影響を指摘している（7月15日号1面に関連記事）。
（一社）耐震研究会の保坂貴司代表理事も、地震発生直後から被災建築物の調査を継続しており、接合部に問題があるものを多く確認。特に「筋交いに依存した構造」の危険性を指摘する。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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基礎パッキン広報最大手である城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰郎社長）は、2016年7月で、同社の基礎パッキンを採用したJotoキソパッキング工法実績が400万棟を達成したことを発表した。
1976年に確立されたJotoキソパッキング工法は今年でちょうど40周年。
94年に住宅金融公庫評価承認第1号として承認された同工法は95年の阪神大震災で倒壊がゼロだったことをきっかけに世間的に認知されはじめ、2004年3月に100万棟、11年１月に250万棟、14年9月に350万棟と順調に伸ばした。
（日刊木材新聞 H28.7.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
ジャパン建材（東京都、小川明範社長）の住宅建材総合展示即売会「第36回ジャパン建材フェア」の開催まであと29日に迫った。
開催日時は8月26日午前9時30分～午後5時30分、27日午前9時～午後5時の2日間で、東京ビッグサイト（東京都・有明）東展示棟1・2・3ホールを会場に行われる。
36回（通算78回）目となる今回のフェアでは、今夏・秋の新商品が一堂に集結する。
また、建材や住宅設備機器、合板、木材など住宅や木造建築に関する最新情報を余すことなく取集できる場としても、販売店や工務店などプロユーザーから強い関心が集まっている。
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