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資源エネルギー庁は1日に以降に電力会社と接続契約し、FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）適用を受ける太陽光発電で運転開始時期を新たに設けた。
事業用太陽光発電は認定から事業開始までを３年として、期限超過なら調達価格の引き下げなどが実施される。
同町は7月29日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置方の一部改正省令」（改正FIT法）を交付し、新認定制度における認定手続き、認定基準、認定情報の公表、認定を受けた事業計画の変更について定めた。
「認定基準」の一つとして、太陽光発電のみを対象として認定から一定期間内に運転を開始することを規定した。
これは太陽光発電（非住宅）でFIT認定を取得しても未稼働事業が約7割を占める現状に対し、運転開始期限を設けるもの。
（日刊木材新聞 H28.8.5号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
(株)LIXILはこのほど、70歳以上の親と離れて暮らしている30～40代の男女300人を対象に、熱中症に対する認知度や親の熱中症対策について、アンケート調査を実施。
回答者の59.7％は、親の熱中症対策を心配しており、約1割は「とても心配」と答えている。
また、高齢者が住宅内で死亡するケースが多いことは80.3％割が認識しており、室内熱中症のリスクへの関心が特に高い傾向があった。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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国土交通省が7月29日に発表した6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸（前年同月比2.5％減）。
持家、貸家は増加が続いたものの、分譲マンションが大きく減少。
全体の実数値では、6カ月ぶりに減少に転じた。季節調整済年率換算値は100万4496戸。
引き続き100万戸台を維持しているが、前月比では1.4％の減少となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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楽天株式会社（東京都、三木谷浩史社長）は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で8月5日、リフォームサービス「らくらく楽天リフォーム」の提供を開始した。
このサービスは、実績が豊富なリフォーム会社と連携し、「らくらく楽天リフォーム」の認定商品として、楽天が厳選した安心かつ低価格の商品を取り扱う。
ユーザーは、設備費用と基本費用を含んだパッケージ価格で比較検討しながら、効率よくリフォーム商品を選ぶことができる。
楽天プレスリーリース http://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/0805_01.html
今年5月25日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律が成立。
来年4月1日から、固定買取価格制度が変更される。3月31日までに接続契約を締結していないと、原則として現行制度の認定は失効。
工事費負担金の算出などに一定の期間（9カ月程度）かかることがあるため、資源エネルギー庁は早めに接続を申し込むよう呼び掛けている。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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