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わずかに減少を予測　2016年度第2・四半期の需要動向予測調査

メーカーは需要増加を見込む　―ジャパン建材・JK情報センター―

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）のJK情報センターが発表した7～9月（2016年度第2・四半期）の需要動向予測調査によると、販売店から見た工務店仕事見通しの同7～9月需要動向予測指数（※）は、マイナス1.1ポイントで4～6月（16年第1・四半期）から3.2ポイント増となっているため、急激な落ち込みは考えにくい状況だ。

販売店段階の仕事量見通しでは、プラス0.7ポイントで4～6月（同）から4.6ポイント減になるなど、プラスは維持したものの、減少幅が大きかった。

「2015年度の新設住宅着工数は、92万537戸（前年比4.6％増）と消費増税の駆け込み需要のあった年の前年である2012年度の着工数89万3002戸を上回る結果となった。

来期の消費増税の行方も不透明のなか、住宅着工も影響を受けやすい。

今後の政策により大幅な環境の変化も考えられ、注視する必要がある」（同社）という。

（中略）
※需要予測指数＝増加回答と微増加を合わせた値から、微減回答と減少回答を差し引いたもの。

（日刊木材新聞　H28.8.3号掲載記事抜粋）
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経産省ZEH支援事業 一次公募交付先決定 採択率は75.6％

経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の事務局の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は6月23日、本年度支援事業の第一次公募分の交付先を公表した。

一次公募で申請のあった2095件について厳正な評価に基づく審査を実施し、1584件（6月6日に先行して交付決定した413件を含む）に交付決定した。採択率は75.6％。

日本住宅新聞提供記事
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社保加入率92.2％

国交省は6月23日、社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表。

平成24年11月から28年3月末までの状況で、建設業許可部局が事業者から受けた建設業許可申請等のうち92.2％について事業者の社会保険等への加入を確認した。

日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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未来の家づくりの方向性を探るイベント開幕

木質感あふれる会場も必見―ハウスビジョン2016―

「ハウスビジョン2016」が東京・青海で7月30日から開幕した。

このイベントは企業と建築家・クリエーターが協働して未来の家のあり方を具現化する試みで、3年ぶり2回目の開催となる。

会期は8月28日まで。

特に8～11日は「木」に関するトークセッションなども開催される。

この展示会は、東京・臨海地区の青海駅前の特設会場に企業と建築家・クリエーターなどが12の実大の展示ハウスをを建てて、未来の家の方向性を探っていこうという企画。

会場のメーンストリートやセンターハウス内部などは建築家の隅研吾氏が考え、住友林業が一般サイズの木材を提供して作り出された木質感あふれる空間で、各展示ハウスも合板や木材を多用した統一感のあるデザインとなっている。

（日刊木材新聞　H28.8.2号掲載記事抜粋）
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4月に続き8万戸超を記録―持ち家、貸家が大幅増―

6月の新設住宅着工

国土交通省は29日、6月の新設住宅着工戸数を発表した。

6月は8万5953戸（前年同月比2.5％減、前月比9.2％増）と4月に続いて再び8万戸を超えた。

特に持ち家と貸家が大きく伸び、分譲戸建てもマンションも堅調で、年率換算値は2ヵ月連続で100万戸を超えた。

前年に比べて持ち家は5カ月連続、貸家と分譲戸建ては8カ月連続で増加しており、2015年を上回る勢いが続いている。

そのため季節調整済み年率換算値が2カ月連続で100万戸を超えたが、この数字は年間約91万戸の着工を記録した15年では6月のみだった。

（日刊木材新聞　H28.7.30号掲載記事抜粋）
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