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経済産業省は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を2020年までに新築戸建住宅の過半数にするとした政府が掲げる目標実現に向けて、支援事業を拡充する。
2017年度予算概算要求に、ZEHやZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）普及促進事業を含む「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として本年度の2倍以上の1140億円を盛り込んだ（本年度515億円）。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は8月9日、「平成28年度主要建設資材需要見通し」を公表した。
木材は前年度比3.1％増の950万㎥と推計。セメントは前年度比0.8％増、生コンクリートは1.1％増、骨材は1.3％増、普通鋼材は前年度比1.7％増、アスファルトは1.0％増と、全ての資材で昨年度実績値を上回る見通しとなった。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月25日号）
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耐震住宅100％実行委員会（田鎖郁夫委員長=エヌ・シー・エヌ社長）は9月1日、台3階耐震住宅100％全国大会を開いた。
田鎖委員長は委員会の今後の展望を述べ、継続的に活動できる仕組みづくりを目指す観点から委員会の法人化を提案。
また、地域の人への情報発信など地域活動に力を入れる考えを示した。
住宅耐震化について国土交通省は、2020年の耐震化率95％を目標値としている。
これに対して同委員会では、耐震設計された新築住宅の増加、耐震化100％に向けた啓発活動などを活動内容としている。
（日刊木材新聞 H28.9.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
キッチン、洗面化粧台、浴室の2016年会三半期（1～6月）の出荷台数は、いずれも前年同月期並みにとどまった。
16年上半期の新設住宅着工数が、前年同月木で5.2％増となった一方で、出荷は勢いを欠いた手応えだ。
6月には、キッチンや洗面化粧台の出荷台数が前年比で減少に転じており、先行き需要に対し、懸念を示す声も出始めている。
これは、金賃・バス工業会（大道正人会長）がまとめたもの。
品目ごとの月別出荷台数などは表のとおり。
新設住宅着工は賃貸住宅を中心に堅調さが続いていたたが、キッチン、洗面化粧台、浴室ともに出荷台数は飲み悩んだ印象だ。
経済産業所の2017年度概算要求案は、資材・エネルギー関連が重点政策の一つとされ、ZEH普及や電気自動車などの購入補助を含む「産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネルギー加速」で1450億円が要求された。
16年度に比べ472億円の増額要求となった、新エネルギーでは、木質バイオマス発電・熱利用施設導入を含む「再エネの普及、水素・燃料電池の導入支援」で16年度比87億円豪額の654億円が計上された。
総エネルギー関連では、総額2060億円（16年度比509億円増額）が要求された。
このうち、ZEHやZEBの普及、既築住宅の断熱・省エネ性能の向上につながる断熱材や窓の導入、工場や事情所の省エネ設備導入などへの支援補助として、16年度補で倍額以上の1140億円（同625億円増）が充てられている。
16年度台2次補正予算案で要求された100億円には、ZEH普及に焦点が絞られたが、概算要求では、既築住宅の断熱リフォームを盛り込んだものとなった。
（日刊木材新聞 H28.9.6号掲載記事抜粋）
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