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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は20日、100％子会社のハイビック（栃木県小山氏、浅原秀則社長）の発行済み普通株式すべてをポラリス・キャピタル・グループ（東京都、木村雄治社長）に譲渡することを決定した。
譲渡先のポラリス・キャピタル・グループは、機関投資家や個人投資家から資金を調達し、事業再編。再構築支援を目的とした投資活動を展開している。
株式譲渡日は、8月下旬を予定している。株式譲渡後の人事は、浅原社長は継続し、LIXILが派遣している非常勤取締役2人と監査役2人は退任する。
ハイビックは、1967年の設立。プレカットや木材市場、住設機器の販売など、木材・住宅関連事業を多角的に手掛けている。
（日刊木材新聞 H28.7.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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（一社）日本サッシ協会がこのほどまとめた「平成28年3月版『住宅用建材使用状況調査』」によると、戸建住宅に取り付ける窓に関して、断熱製品（樹脂製、複合材料製、複層ガラス入木製）の取付率が全国平均で窓数比51.0％（前回44.3％）と、初めて50％を超えたことがわかった。
1、2地域に関しては100％で「完全に断熱化されている」としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
7月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が107.0％と前月同月比6.4ポイント増（前年同月比2.8％増）となった。
今月3月以降、受注増をけん引していた大手分譲住宅系ビルダーに加えて、6月後半からは大手十住宅会社や地域ビルダーの注文住宅系ビルダーに加えて、6月後半からは大手住宅会社や地域ビルダーの注文住宅物件が増えており、地域によっては販売店や中小工務店の仕事が動き出しているプレカット会社も見られる。
ただ盆休み前までは仕事の見通しが立っているが、盆明け以降については不透明感が漂っている。
（中略）
ようやく受注、稼働の回復感が広がってきたプレカット各社だが、8月末から9月にかけての仕事の話が少ないため盆明け以降については不安感が残る。
ただ、住宅ローン低金利が続いていることや引き続き老人福祉施設など民間の非住宅物件が堅調なこと、年度末引き渡しに向けて注文が出始める公共物件など、好材料も少なくないので、期待感は出ている。
（日刊木材新聞 H28.7.21号掲載記事抜粋）
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熊本地震の応急仮設住宅団地で、談話室、集会所として「みんなの家」が整備されている。
仮設住宅がプレハブか木造かにかかわらず、同施設はすべて木造平屋建てだ。
県全体で70棟の整備が予定されてる（7月13日現在）。
みんなの家は、熊本アートポリス事業の一環として取組んだ東日本大震災や熊本広域大水害の際の同プロジェクトの経験を生かし、被災者の孤立化を防ぎコミュニティーづくりにつながるプランになっている。
今回の熊本地震でも、被災者の痛みを最小化し、少しでも安らぎを感じてもらえるよう、応急仮設住宅団地の集会所や談話室として整備することになった。
建築は全国木造建設事業協会。
（日刊木材新聞 H28.7.20号掲載記事抜粋）
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日本フローリング工業会（東京都、会長＝久津輪光一池見林産工業社長）は12日、林野庁と国土交通省の関係課に対し、木質フローリングの需要拡大を陳情した。
林野庁の今井敏長官、「予算項目検討の時期だが、木材利用ポイントのような木材の末端需要の喚起の制度および、森林認証制度の普及を目指す制度を検討している」と述べ、木材需要を後押しする補助制度の創設について前向きな姿勢を示した。
仁冗談は、日本フローリング工業会の久津輪会長をはじめ副会長4人と技術委員長、それに日比野義光専務理事の総勢7人で構成。
新たな木材利用ポイント事業の創設、東京オリンピック関連施設への木材利用の促進、公共建築物の木造化・木質化の3点を中央省庁に要望した。
（日刊木材新聞 H28.7.16号掲載記事抜粋）
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