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環境共創イニシアチブは7月8日に平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について第4回ZEHビルダー公表に伴い、「ZEHビルダー一覧」を更新しました。 （https://sii.or.jp/zeh28/builder/search/）
本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Neary ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。
SIIは、登録されたZEHビルダーをホームページで公表します。
また、政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。
https://sii.or.jp/zeh28/builder.html
三菱地所ホーム（東京都、加藤博文社長）は2日、全館空調付きゼロエネルギー住宅「WIZE-H（ワイズエイチ）」のモデルハウスを東京・世田谷にオープンした。
全棟注文住宅を展開してきた同社は、今年から設計や建材設備をある程度規格化した「システム設計住宅」を開発。
設計の規格化で初期投資を抑え、ZEH（ゼロエネルギ―住宅）でランニングコストを抑制、全館空調も標準搭載して住宅1次取得層にも訴求していく。
（日刊木材新聞 H28.7.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
高性能な住宅を供給するカワムラ（北海道旭川市、川村純一郎社長）は、同社が開発した健康空調システム「Jinen（ジネン）」を生かし、女性目線で開発したレディース・ゼロエネ住宅「さくら」を開発したことを明らかにした。
同モデルは、「健やかな毎日のためにママが考えた」ことをコンセプトに作り上げた商品。
暮らしの中心となるのは、日々の家計や育児に追われる女性。
その視点から住まいを考え直し、派手さや目新しさよりも、生活のしやすさを第一に作られた。
その中で一番こだわったのが安全な空気環境を作るということ。
そこにジネンを生かしている。ジネンは床下に冷暖房機を設置して、低温室を作り、常に自然対流を起こせるようにすることで、家全体の冷暖房を可能にするものだ。
家の内部に空気が循環するように空道を作ることで、空気の循環をしやすくしている。
（日刊木材新聞 H28.7.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
第24回参議院議員選挙の投開票が7月10日に行われる。
比例代表に届け出た政党のうち住宅政策に関して、自民党は公約で、安倍政権が現在進めている子育て世代への住宅支援策を推進するとした。
公明党は重点政策に、土地の所有者不明化の問題への対策として相続登記の促進も盛り込んだ。
民進党は政策集で、新法を制定し、地域工務店・地元木材など活かしたリフォームを推進するなどとした。
共産党は選挙政策で、住生活基本法を抜本改正し、国民の住まいに関する権利を規定するなどとしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は6月19日、自然災害被災者向けに展開している復興応援住宅「MISAYA HERT（ミサワ ハート）に、九州エリア限定で販売している平屋住宅「Granlink HIRAYA（グランリンク ヒラヤ）」を追加した。
ミサワ ハートは、被災者向けに同社が販売する工業化住宅名でを支援価格で提供する取り組み。
復興応援住宅ミサワ ハートは、被災者が安全・安心な住まいより早く確保できるよう、ミサワホームが販売する工業化住宅や耐震木造住宅「ＭＪ Ｗｏｏｄ」などを支援価格で提供するもの。
東日本大震災が発生した2011根にこう、多くの商品やプランバリエーションを用意して大収納空間「蔵」付き住宅や2世帯3世代住宅、賃貸併用住宅といった様々な建築ニーズに対応している。
「平成28年熊本地震」発生を受け、九州エリアでは平屋のニーズが高いことから、今回同商品についてもミサワ ハートにラインアップすることとした。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月9日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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