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ベターリビング（井上俊之理事長）は、「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を新設した。
今年度から2年にわたり、住宅の高断熱・高気密化、浴室や脱衣室、トイレなど、冬場の低温が特に問題となる水周り空間への対応策などを検討する。
委員長には、村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長が就く。
「温熱環境研究部会」と「構工法・設備評価部会」の2つの部会を設け、進めていく。
（日刊木材新聞 H28.8.25号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）はこのほど、オフィスビルや店舗等の企画・設計・施工を手掛けるあるアルゴスペースデザイン（同、田中博臣社長）の発行済み全株を取得した。
ミサワホームは、戸建て住宅事業に依存した事業展開を最適するために事業の多角化を進めている。
その一環として商業施設・医療介護施設の新築請負や、既存オフィスビル・商業施設のリニューアルといった不動産事業にも積極的に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H28.8.24号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は今月から、子会社の桧家住宅5社とFC加盟店が発売する規格型住宅「スマート・ワン」と自由設計住宅「スマート・ワン カスタム」において、HEAT20が推奨する外皮性能の基準G1、G2の仕様を発売した。
グループ会社の吹き付けウレタン断熱メーカー、日本アクアの協力の下、割り増し費用は、坪あたり3万5800円という、コストを抑制しながら外皮性能の引き上げを実施する。
HEAT20推奨の外皮性能基準G1は、3～7地域において冬期間非暖房室での室内最低体感温度をおおむね10度以上に保ち、暖房負荷を20％程度削減できる断熱水準。
G2は、同地域において体感温度をおおむね15度以上に保ち、暖房負荷を30％程度削減できる水準。
同社では、4,5地域でG1に、6・7地域でG2に対応する。
（日刊木材新聞 H28.8.24号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁は9月8日まで、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正政令」（改正FIT法）で意見公募を行っている。
改正法ではFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）適用を受ける太陽光発電で運転開始期限などを新たに設けたほか、新認定制度における認定基準や認定情報公表などを定めた。
（日刊木材新聞 H28.8.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月29日、平成28年度建設投資見通しを作成・公表した。
本年度の建設投資は、前年度比1.6％増の51兆7700億円の見通し。
このうち、政府投資が21兆7300億円（前年度比0.8％増）、民間投資が30兆400億円（前年度比2.2％増）。
民間住宅投資は、前年度比2.0％増の14兆7300億円の見通しで、政府住宅投資を合わせた本年度の住宅投資全体では、前年度比2.0％増の15兆4400億円となる見通しだとしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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