住宅業界最新情報を配信中！
熊本県は、迅速かつ強力な被災地の復旧・復興を推進していくための2016年熊本地震復旧・本部（本部長＝蒲島郁夫知事）を設置した。
「くまもと復旧・復興有識者会議」が６月19日に提出した最終提言を踏まえ、様々な課題を全庁的に共有し的確な創造的復興策を協議・検討する。
７月末ごろをめどに復旧・復興プランの全体像と取りまとめ可能な取り組みについて整理、このプランを基に検討を進め、9月中旬をめどに詳細な形で公表する予定だ。
（日刊木材新聞 H28.7.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
三井ホーム（東京都、市川俊英社長（は11～13日の3日間、国立研究開発法人 土木研究所で同社枠組み壁工法住宅の実大振動実験を実施した。
４月半ばから断続的に発生した熊本地震も踏まえ、連続地震動による建物への影響を検証する。
同社独自技術の高強度耐力壁「Gウォール」の躯体は、震度7クラスの地震波を連続して受けても損傷しなかった。
（日刊木材新聞 H28.7.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
キソパッキン工法の最大手である城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は、建築基礎の合理化、関連技術の開発・普及、政策の後押しなどを受けて増加が見込まれる中・大規模木造建築需要に対し、専用のキソパッキンを開発。
2X4工法で建てられる中・大規模木造建築物用で2X4メンブレン対価仕様の物件を対象にした「キソパッキン85ミリ幅」を8月から発売する。
同社は当該建築物需要の増加受けて、「現場等へのヒアリングを進め、逆スラブ基礎に2X4工法で建築する場合に、基礎と製材を絶縁しておきたい」「大きくなりがちな不陸を簡単に調整したい」といった声を聞き、商品化を進めてきた。
（日刊木材新聞 H28.7.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
東邦ガス（名古屋市、冨成義郎社長）は1日、同社技術研究所（愛知県東海市）内のスマートエネルギーハウスをリニューアルしたと発表した。
ICTを活用した省エネ化支援や燃料電池車（FCV）による住宅への給電システムなどを提案している。
同社は202年5月に3電池（家庭用電池エネファーム、太陽電池、蓄電池）を搭載したスマートエネルギーハウス「アスパラガスハウス」を建設し、3電池の最適制御に関する実証試験やHEMSによるエネルギーの見えるか提案などを進めてきた。
今回のリニューアルでは、従来からの省エネ関係に、「便利：・快適」「安全・安心」といった暮らしの付加価値向上につながる内容を加えた。
具体的には、継続的な省エネ行動につながるようウォールミラーを情報端末化したインフォメーションボードや、洗面所の鏡に健康情報を表示するヘルスチェックミラー、燃料電池車ミライによる住宅への非常時給電システムなどを展示している。
（日刊木材新聞 H28.7.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
国土交通省は7月12日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業について採択結果を発表した。
提案数は784グループで、採択数も同数の784グループという結果となった。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
