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国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は6月30日に2回目の会議を開き、建築研究所・国土技術政策総合研究所や建築学会が実施した、建物被害調査に関する中間的な分析結果について議論。
新耐震以降の建築確認で倒壊した木造住宅に関して「接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因の一つと推測される」との分析結果を報告した。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は7月8日、平成27年度住宅市場動向調査の結果を公表した。
住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を見ると、景気の先行き感、家計収入の見通しなど、全ての要因がプラスに影響。
特に、金利動向の指標値が上昇しており、0.61と最も高い項目となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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㈱矢野経済研究所は7月12日、2015年のリフォーム市場規模などに関する調査の結果を公表した。
15年のリフォーム市場規模は6兆4851億円で、前年比2.0％の減少。
16年の市場規模は6兆5542億円（前年比1.1％増）で、ほぼ横ばいで推移すると予測した。また長期的には、25年に7.4兆円、30年は7.3兆円と予測している。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅金融支援機構は6月30日、2015年度フラット35利用者調査の結果を公表した。
11年度以来上昇が続き、14年度には調査開始以降最も高い40.4歳となった利用者の平均年齢が39.8歳となり、５年ぶりに低下。
特に、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅で、年齢40歳未満の構成比が上昇している。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
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建築構造基準委員会（久保田哲夫委員長＝東京大学名誉教授、事務局＝国土技術政策総合研究所）と建築研究所の熊本地震建築物被害調査検討委員会（塩原等委員長＝東京大学大学院教授）は6月30日、国交省で第2回となる熊本地震における建物被害の原因分析を行う委員会と開いた。
国総研と建研は国交省住宅局の要請を踏まえて4月15日から6月10日まで、断続的に１３回にわたり熊本市や益城町を中心に合同調査を行い、調査概要も報告してきた。
今回の委員会では委員が集まり、各種建物や地盤などの被害状況報告と原因分析について話し合った。
（日刊木材新聞 H28.7.15号掲載記事抜粋）
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