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国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、5カ月連続の増加となる7万8728戸（前年同月比9.8％増）だった。
４月に引き続き、持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で増加。堅調に持ち直しの動きが続いているものの、今後の動向を注視する必要があるとしている。
季節調整済年率換算値は101万7228戸で、昨年6月ぶりの100万戸台の水準となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、軒先（同、西浦明子社長）と業務提携し、同社の新築戸建ての購入者、同社建築地近隣地域の住民に対して、駐車場の空き時間の有効活用案として、駐車場シェアサービス「軒先パーキング」（インターネットサービス/運営会社＝軒先）への登録・貸出の提案を開始した。
同事業は、所有する駐車場に空きの時間帯があるときなどに、駐車場を貸し出し収益を得られるサービス。
業務提携は、住宅購入者に対し、より良いサービスの提携を目指すタマホームと、需要増に伴い登録数アップを目指す軒先の目的が一致したことから実現した。
（日刊木材新聞 H28.7.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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金融広報中央委員会はこのほど、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握する目的で、金融リテラシー調査を実施。
6月17日、結果を公表した。
"人生の三大費用"（老後の生活費、教育費、住宅費）を理解している人は全体の5割弱で、そのうち住宅費については、55.4％が必要額を認識している。資金計画を策定しているのは35.2％。
資金を確保している人は15・5％となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
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住宅瑕疵保険の住宅あんんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は6月21日、取次店・株主連絡会を開き、210人が参加した。
宅建業法の改正でインスペクションの説明責任が義務化されるなど、既存（中古）住宅流通が今後さらに活性化することを見据え、同社は4月1日に不動産事業部を立ち上げた。
国土交通委員会によると、2013年の調査時に既存住宅流通は約17万戸あり、今回の宅建業法改正で既存住宅の品質や消費者の信頼感を向上させ、25年には33万6000戸に増やす目標を掲げている。
既存建物の品質検査であるインスペクション需要が増加し、結果的にリフォーム需要が増加すると同社では見る。
この既存住宅の状況調査からリフォームローン受注に至る仕組みづくりを構築できれば、同社の顧客である建材店等が間に立って既存住宅の売主と買い主にリフォーム営業も可能になるというスキームだ。
既存住宅購入者の62％がリフォーム工事を発注しており、金額は戸当たり平均334万円。
（日刊木材新聞 H28.7.6号掲載記事抜粋）
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大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（大阪市、中山正明社長）はこのほど、愛知県津島市に「ロイヤルホームセンター津島店」をオープンした。
同店舗は全国で54点目で、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に取組んでいる商業施設だ。
コンセプトは「住まいと暮らしのベストパートナー」。
建築関連者向けに建築資材や工具、農業関連者向けには作業着や専用農具など品ぞろえに力を入れているほか、朝早くから建設現場で作業できるよう営業時間も午前6時30分からとなっている。
（日刊木材新聞 H28.7.6号掲載記事抜粋）
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