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(株)さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫加社長）はこのほど、新たな中古住宅流通のスキーム「No.8（ナンバー・エイト）」を開発し、運用を開始した。
物件の売主とコンサルティング業務委託契約を結び、物件の価値を引き出すための最低限の工事を施した上で、同社が媒介契約を結び売主自らが売り出す仕組みで、コンサルティングの費用や工事代金は売買契約の締結後に支払う。
買主にとっても、好みのリノベーションが行いやすく、費用負担が減るなどのメリットをもたらす。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一財）住まいづくりナビセンター（坂本功理事長）は5月31日、リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査の結果を公表した。
過去2年以内に、同センターが運営する事業者検索サイト・リフォーム評価ナビで事業者に見積を依頼した消費者を対象に、予定していたリフォームの内容や事業者選択時に重視したことなどを調査。
全体的に「口コミの点数が高く、内容が良い」ことを重視する傾向があり、若い世代ほど口コミを重視する傾向が強かった。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省は、平成28年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の提案を募集している。
対象事業は、建築物の木造化、または内装・外装の木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクト。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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(株)野村総合研究所は6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。
またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台（16年頃と同水準）で横ばいに推移するとの見通しを示した。
政府は住生活基本計画で25（平成37）年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。
野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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資源エネルギー庁は6月28日、FIT法改正に伴い、東京都内で説明会を開いた。
同法は、2030年度の再生可能エネルギー導入水準である22～24％達成に向け見直すもので、太陽光発電の未稼働案件への対応が盛り込まれている。
質疑応答では、未稼働案件の発生防止に向け設けられた接続契約に関心が集まった。
新制度では、認定から運転開始前の期限として、事業用太陽光で3年、住宅用太陽光で1年の期限が設けられる。
会場からは「大事業案件になると、事業化開始までに時間がかかる。電力会社からは送電線の設置工事に時間が掛かると言われる。こういったケースについても、3年が期限なのか」といった質問があった。
（日刊木材新聞 H28.7.2号掲載記事抜粋）
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