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厚生労働省と観光庁が共同で設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は6月20日、民泊サービスの制度設計に関する最終報告書をまとめた。
民泊を"住宅"を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、当該住宅に住む者が居住しながら住宅の一部を宿泊用に提供する「家主居住型」と、住まい手の不在期間中（出張、旅行など）や空き家を提供する「家主不在型」の2種類に分類。
既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当とした。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
議員立法で今国会に提出されていた「合法伐採木材当の流通及び利用の促進に関する法律」（合法木材等利用促進法）が5月13日に可決・成立し、同20日に公布された。
これまではグリーン購入法で、政府調達の対象を合法性や持続可能性が証明された木材とすることとされていたが、今回成立した合法木材等利用促進法では、対象を民間事業者にまで拡大。
今後、木材を扱う住宅・建築事業者にも、合法伐採木材を利用することが努力義務として課せられる。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正案が第190回通常国会で可決・成立し、公布された。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）はきょう7月1日でちょうど施行から4年が経過するが、今回の法改正は再エネの最大限導入と国民負担抑制を両立することを目指す内容となる。
資源エネルギー庁は6月28日に法改正で説明会も実施した。
国は昨年7月に長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を策定しており、2030年の電源構成で再エネ比率比率を22～24％（14年度は12.2％）へ倍増させることを示した。
このため、FITは適切に運用し、引き続き再エネ導入を進める必要性が高くなっている。
FIT開始後、再エネ導入量は太陽光発電を中心にして約倍増したが、太陽光発電（事業用）はFIT認定量の約9割を占め、法改正によって電源間でバランスを取った導入促進を図っていくとになる。
（日刊木材新聞 H28.7.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工数戸数を発表した。
5月は7万8728戸（前年同月比9.8％増、前年比4.5％減）と今年1月から5カ月連続で前年より増加した。
4月の8万戸超には及ばなかったものの高水準を維持し、4カ月連続で7万戸超を記録。
持ち家、貸家ともに堅調で、マンションも4カ月連続で1万1000戸を超えた。
（日刊木材新聞 H28.7.1号掲載記事抜粋）
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地域型住宅グリーン化事業や、大型木造建設事業の増加などで、木材と建築業者の距離が短くなるなか、建設事業における課題が話題になっている。
それは「建設業の社会保険未加入対策」。建設業の所轄官庁である国土交通省と社会保険を所管する厚生労働省との取り組みで、2017年には、100％加入を目指すことを宣言している。
11年の政府調査では、建設業界の労働者者の約43％が保険未加入状態で、このまま放置すると、人材が建設業界に集まりにくくなる。
現時点でも建設業許可申請時に保険加入を求められ、施工体制台帳に加入状況を記載する方式がとられている。
今後、社会保険等未加入企業には、ゼネコンなどの元請け企業に対して建設業許可部局から指導が行われ、最終的には建設業法の監督処分もあり得る。
また、経営事項審査において、保険未加入の場合の減点幅拡大のほか、企業評価が下がることや、建設業許可が取れないといった可能性もある。
（日刊木材新聞 H28.6.30号掲載記事抜粋）
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