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住工房スタイル（千葉県印旛郡、野口浩社長）は、外国人実習生を受け入れ、大工実習を開始した。
実習生はベトナム人2人で、社長自らが現地で実習生の勉強の様子や意欲を見て、受け入れることを決めた。
野口社長は「今はまだ大手企業が実習生を受け入れることが主流だが、当社でも大工職人の高齢化や今後の職人確保を課題にしていたこともあり、今回の受け入れを決めた。2人はともても勤勉で技術取得も速く、既に戦力になるくらいに成長している」と語る。
（日刊木材新聞 H28.6.28号掲載記事抜粋）
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愛知県はこのほど、県産材利用促進に向けた取組計画をまとめた「愛知木づかいプラン」の2016年度版を策定した。
今年度も、木造・木質化の推進、木材の用途の拡大など4テーマの下、各事業を推進していく。
同プランは公共建築物等木材利用促進法に基づく県方針に位置付けられている。
推進目標として、2020年度までに県産材の認知度を20％に、県の公共施設及び公共工事における県産材利用率を60％に引き上げる方針。
なお、15年度実績では同認知度は20％、同利用率は40.7％となっている。
（日刊木材新聞 H28.6.28号掲載記事抜粋）
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経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の事務局の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は6月23日、本年度支援事業の第一次公募分の交付先を公表した。
一次公募で申請のあった2095件について厳正な評価に基づく審査を実施し、1584件（6月6日に先行して交付決定した413件を含む）に交付決定した。採択率は75.6％。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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6月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均は100.6％と前月受注比3.4ポイント増となり、昨年12月の調査以来半年ぶりに100％台を回復した。
3月から緩やかに受注を回復させてきたプレカット各社だが、6月は想定していたより受注がも伸びていないとの声が多く、好調とは言い難い状況が続いている。
（日刊木材新聞 H28.6.25号掲載記事抜粋）
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平成28年熊本地震の発生から2カ月が経過しようとしているが、6月12日午後10時8分ごろ、最大で震度５弱の地震が発生。
依然として活発な地震活動が続いている。住宅・建築物の被害も大きく、熊本県災害対策本部のまとめによると、6月12日13時30分の時点で住家被害は13万9819棟（速報値）に達した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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