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国土交通省九州地方整備局は、熊本地震で被災した地域の早期復旧・復興に向けて、地元の専門事業団体なども参加する「復旧・復興事業円滑化官民ネットワーク」を設置した。
同ネットワークには、熊本県建築組合連合会、熊本県建築労働組合、JBN（全国工務店協会）連携団体の熊本県工務店ネットワーク（52社）も参加している。
雲本県内で需給ひっ迫が懸念されている各種専門工事の動向について各団体でに定期的な調査を行うとともに、随時情報交換を実施。
建設資材及び労働力の需給状況などの現状と今後の見込みを把握する。
（日刊木材新聞 H28.6.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
（一財）住まいづくりナビセンター（坂本功理事長）は5月31日、リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査の結果を公表した。
過去2年以内に、同センターが運営する事業者検索サイト・リフォーム評価ナビで事業者に見積を依頼した消費者を対象に、予定していたリフォームの内容や事業者選択時に重視したことなどを調査。
全体的に「口コミの点数が高く、内容が良い」ことを重視する傾向があり、若い世代ほど口コミを重視する傾向が強かった。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ウッドデザイン賞運営事務局が主催する「ウッドデザイン賞2016」の応募受付が、きのう20日から始まった。
ウッドデザイン賞は、消費者目線での木の良さや価値のある製品、建築・空間、活動、ビジネスモデルなどの取り組みを募集し、国内外に発信するための顕彰制度として創設。
昨年、第1回が開かれ、822店の応募があり、最優秀賞（農林水産大臣賞）に西粟倉・森の学校（牧大介社長）"「みんなの材木屋」発 森とくらしを創る六次産業化モデル"が選ばれた。
審査委員長には赤池学氏。分野長には隈研吾、益田文和、日比野克彦、伊香賀俊治の各氏らが務める。
（日刊木材新聞 H28.6.21号掲載記事抜粋）
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(株)野村総合研究所は6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。
またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台（16年頃と同水準）で横ばいに推移するとの見通しを示した。
政府は住生活基本計画で25（平成37）年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。
野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。
政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国際的な森林認証制度FSCの日本窓口であるFSCジャパンは、昨年から作成を進めてきたFSC日本国内森林管理規格について、草案の内容を公開した。
現在、8月6日までの期間で幅広く意見を受け付けており、内容解説のための公聴会も開く。
この企画は、日本国内のすべてのFSCの森林認証制度（FMM）の審査、監査に使用されることを前提に作成されている。
認証審査の基盤であるFSCの原則と基準が改訂され、これに基づいた国際標準指標が昨年発表されたことを受けて作業が始まり、2017年まtのすべての認証機関で運用されることとなっている。
（日刊木材新聞 H28.6.18号掲載記事抜粋）
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