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合法伐採木材の流通・利用促進に関する法律が5月20日に公布された。
原産国の法令に適合して伐採された木材を合法とし、対象製品に家具や紙、対象事業者には現場の建設事業者も加えられた。
任意登録で合法木材のみを扱う業者を増やし、合法性に対する市場の意識を高めて違法伐採木材の流通を抑制していく（4月26日付一部既報）。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」は1年後に施行され、それまでに省令が定められる。
合法伐採木材に関する定義として、違法に伐採された木材等の使用禁止や持続可能性などを問うものではなく、原産国の法令に適合して伐採された木材や木材製品とする。
あくまで合法伐採木材のなどの利用促進によって、違法伐採木材が締め出される環境を整備しようというものだ。
（日刊木材新聞 H28.6.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
JK情報センター発表の平成28年度第2四半期（7月～9月）需要動向予想調査による、最近の売れ筋商品の発表がありました。
順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | クリナップ（株） | ラクエラ |
| 2 | クリナップ（株） | クリンレディ |
| 3 | （株）LIXIL | シエラ |
| 4 | TOTO（株） | ミッテ |
| 5 | （株）LIXIL | アレスタ |
順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | TOTO（株） | サザナ |
| 2 | （株）LIXIL | アライズ |
| 3 | クリナップ（株） | ユアシス |
| 4 | クリナップ（株） | アクリアバス |
| 5 | タカラスタンダード（株） | ミーナ |
順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | （株）ノダ | Nクラレス・Jクラレス |
| 2 | 大建工業（株） | フォレスト系 |
| 3 | 東洋テックス（株） | ダイアモンドフロアー |
| 4 | その他 | その他 |
| 5 | パナソニック（株） | フィットフロアー |
順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | ニチハ（株） | モエンM14・W14 |
| 2 | ニチハ（株） | モエンエクセラ―ド |
| 3 | ケイミュー（株） | エクセレージ・セラディール |
| 4 | ニチハ（株） | モエンサイディングS |
| 5 | ケイミュー（株） | 親水セラ |
順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | 大建工業（株） | ハピアベイシス |
| 2 | （株）ノダ | ビノイエ |
| 3 | パナソニック（株） | ベリティス |
| 4 | （株）LIXIL | ウッディ―ライン |
| 5 | 永大産業（株） | アーバンモード |
議員立法で今国会に提出されていた「合法伐採木材当の流通及び利用の促進に関する法律」（合法木材等利用促進法）が5月13日に可決・成立し、同20日に公布された。
これまではグリーン購入法で、政府調達の対象を合法性や持続可能性が証明された木材とすることとされていたが、今回成立した合法木材等利用促進法では、対象を民間事業者にまで拡大。
今後、木材を扱う住宅・建築事業者にも、合法伐採木材を利用することが努力義務として課せられる。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
名古屋市はこのほど、名古屋城天守閣の木造復元構想に関する2万人アンケートの結果を公表した。
木造復元に賛成が62.1％に達し、現天守閣の耐震改修の26.3％を上回った。
ただ、木造復元のうち、河村たかし名古屋市長が強く主張する2020年東京五輪開催までの完成を支持する人は21.5％にとどまった。
同アンケートは今年5月に、無作為に抽出した18歳以上の市民2万人を対象に郵送による配布・回収方式で実施したもの。
回答率は36.1％だった。
（日刊木材新聞 H28.6.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
国際的な森林環境保護に取り組む18団体は5月末、安倍首相に対し、「合法木材伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が、違法伐採木材等の取引を止めるというG7の約束を果たせない恐れがあるとして、政府は確固たる規制と広範な企業の参加を確保すべきとの要望書を提出した。
要望書を出したののは、グローバル・ウィットネス、環境調査エイジェンシー（EIA)、マーケット・フォー・チェンジ（MFC)、国際環境法センター（CIEL)、アメリカ野生動物連合会（NWF)、グリーンピース・ジャパン、グリーン・ピース・インターナショナル、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN)、ブルーノ・マンサー・ファンド（BMF)、国際政策センター（CPI)、熱帯林行動ネットワーク（JATAN)、サラワク・キャンペーン委員会、地球・人間寛容フォーラム、国際環境NGO、FoEジャパン、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（FERN)、シエラクラブ、ノルウェー熱帯雨林保護団体（RFN)。
（日刊木材新聞 H28.6.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
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