住宅業界最新情報を配信中！
熊本県木材協会連合会（小玉文雄会長）は、熊本地震の木造応急仮設住宅20棟分の県産木材を熊本県に無償提供した。
主に柱、土台、梁などの構造材で、会員企業から集荷したもの。
同県木連と熊本県は2014年6月、災害時の備えとして応急仮設住宅建設に必要な木材を備蓄し、県に有償提供を行うことを目的とした協定を結んでいる。
ただ今回は、無償での県産材提供となる。
（日刊木材新聞 H28.6.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
（独）国民生活センターは5月17日、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」の開設から10日分の受付情報をとりまとめ、公表した。
4月28日の開設からから5月7日に受け付けた相談は313件（１日平均約31件）。
そのうち、賃貸住宅の退去や修理等の「不動産賃借」が114件（36.4％）で最も多く、次いで屋根工事など「工事・建築」が38件（12.1％）となり、住宅に関する相談が半分近くを占めた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本CLT協会（会長＝中島浩一郎・銘建工業㈱社長）は、5月30日に東京都内で「技術報告会2016」を開催した。
同協会は、CLT（Cross Laminated Timber＝ひき板の各層を繊維方向が互いに直交するように積層接着したパネル）の日本での実用化や普及に向けて2014年11月からワーキンググループ（WG）を立ち上げ、技術開発を行ってきた。
定員350人の会場はほぼ満員になり、関心の高さを窺わせた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
熊本地震が発生から約３週間経った5月6、7日に、住宅倒壊などの被害が大きかった西原村の山西小学校避難所に間伐材等の組み立てキット「組手什」約6000本が寄贈された。
（公社）国土緑化推進機構と「組手什」の生産加工販売を手掛ける愛知の市民団体「組手什おかげまわし東海」が中心になって寄贈を計画。
全国の生産者に呼びかけ「日本の森バイオマスネットワーク」、宮城の「登米町森林組合」、福島県の「古殿町役場」、鳥取県の「賀露おやじの会」が応える形で生産に協力した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が5月31日に発表した４月の新設住宅着工戸数は8万2398戸（前年同月比9.0％増）。
実数値では持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で増加している。
駆け込み需要の反動減から持ち直した後、横ばいの動きとなっていたが、直近では4カ月連続で増加。
昨年8月以来となる8万戸台に達した。季節調整済年率換算値は99万4752戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
