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埼玉県における新築住宅の建設や増改築などに、さいたま県産材を使用すると補助金を受けられる、みんなで使おう、埼玉の木「彩の木補助事業」が、2015年度に続き16年度も継続されることになった。
対象となる要件は、
▽新築（分譲住宅のl購入も可）、増改築、内・外装を木質化する住宅等が埼玉県内に所在するもの
▽埼玉県内に事業所または営業所を有する住宅生産者等が建築すること（例外あり）
▽17年2月28日までに木工事が完了すること
▽新築、購入の場合は、さいたま県産木材の使用割合が全体の木材使用量の60％以上。増改築の場合は、さいたま県産木材の使用量が3立方メートル以上。内・外装木質化の場合は、12ミリ以上の厚さのさいたま県産木材による施工面積が15平方メートル以上であること、
となっている。
（日刊木材新聞 H28.6.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
住宅不動産支援機構（東京都、赤井厚雄代表理事）は、宅地建物取引業法の改正や民法の改正を見据えて不動産売買契約書のモデル様式を5月27日にホームページで公開した。
このモデル書式は国会で成立した宅建業法の改正と審議されている民法の改正案に対応し、不動産売買契約条項飲見直しや売主による設備説明書（設備表）、物件状況等説明書（告知書）の活用を考慮したものになっている。
会員限定で書式の読み方、記入上の注意なども閲覧できる。
既存建物の売買時に建物状況調査（インスペクション）の内容とその結果を売買契約に盛り込むことを想定している。
改正法の施行前でも利用可能と想定している。
（日刊木材新聞 H28.6.4号掲載記事抜粋）
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粘土瓦メーカーの鶴弥（愛知県半田市、鶴見哲社長）が進めている「防災瓦」の開発・普及活動がこのほど、内閣官房国土強靭化推進室による「国土強靭化 民間の取組事例集」に掲載された。
同事例集は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」も基づいて、国土強靭化を実効あるものとするために、災害発生に備えた従業員や顧客の安全の確保、発災後の事業活動の維持のための対策といった事前準備、地域防災活動の貢献など、民間事業者等で取り組まれている事例を広く周知するため、内閣官房が事業者などの先導的な取り組みを内閣官房国土強靭化推進室のホームページで公開するもの。
（日刊木材新聞 H28.6.3号掲載記事抜粋）
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国土交通省は1日、高齢者や子育て世帯などの居住の安定確保と健康の維持増進を図るための住環境改善を支援する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の提案募集を開始した。
先導性が高い提案事業を対象とした「一般部門」と、住宅関係者などと連携した断熱改修と合わせて、健康調査などを行う事業を対象とした「特定部門」の2部門で募集を行う。
（日刊木材新聞 H28.6.3号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁は、第190回中条国会で成立したＦＩＴ法改正により、2017年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効するとして注意喚起を促している。
今回の改正法成立で17年4月1日からＦＩＴ法が変更になる。
新制度では、既に認定を受けた事業者も、17年3月末までに電力会社との接続契約が締結できない場合は原則、認定が失効することになる。
（日刊木材新聞 H28.6.2号掲載記事抜粋）
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