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24日から13会場で既存住宅現況検査講習会


住宅瑕疵担保責任保険協会


住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都、能登義春代表理事)は、24日の埼玉会場を皮切りに全国13会場で16年度の既存住宅現況検査技術者講習会を開く。


国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠した講習会として、これまでに1万871人を既存住宅現況検査技術者に登録した(2月10日現在)。


既存住宅の現況検査についてはインスペクションの重要性を鑑み宅建業法の改正で宅建業者に媒介契約時に建物現況検査を実施するものの、あっせんに関する事項を記載した書面の交付や買い主に対して多恵tもの現況検査の結果概要を説明することが義務付けられる。


(日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋)
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サ高住の整備等のあり方と施策の方向性をとりまとめ


国交省


国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と背策の方向性を取りまとめ公表した。


同省は、「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」を開いて有識者による議論を行っており、時代に適した高齢者住宅の供給体制を整えていく。


今回のとりまとめでは、適切な立地の推進、空間の質の向上、サービスの質の確保・向上、適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、適切な競争や選択がされる環境の実現、低所得の高齢者の住まいの確保の6つの観点から、「高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に供給される体制の実現」など、今後の方向性や取り組むべき施策が整理された。


(日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋)
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LIXILと資生堂が講習会―女性コーディネーター104人が参加―


メーキャップで自己と向き合う


LIXIL(東京都、瀬戸欣哉社長)は11日、資生堂とコラボレーションし、メーキャップを通じ、女性の働き方を考える講習会を開いた。


参加したのは、LIXILショールーム東京のショールームコーディネーター105名(男性1名含む)。


単なる「化粧の仕方」の講習会の枠を超え、ショールームの魅力の向上、さらには、それによる製品訴求力の向上、女性の働き方を考えていこうとする狙いがある。


昨今、女性の社会進出は目覚ましく、安倍政権は、女性活躍を成長戦略の一環として捉えている。


企業にとっても、少子化・人口減で労働人口の減少に直面するなか、女性の登用は注力すべき分野だろう。


なかでも、ショールームは女性が多く活躍する場でもある。


LIXILは、2013年に人材派遣・紹介事業を展開するアデコと共同出資し、リクシルアドバンスドショールーム(LAS)を設立した。


現在、全国94カ所で展開するショールーム勤務のコーディネーターはLASの社員だ。


さらに約1400人の社員のうち、99%を女性が占める。


(日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋)
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ホームズ君「省エネ診断」に新機能―インテグラル―


ZEH適合判定機能追加し発売


インテグラル(茨城県つくば市、柳澤泰男社長)は、住宅性能診断ソフトのホームズ君「省エネ診断」に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)適合判定機能を追加し、13日から発売した。


同社では政府がZEHの普及に向けて2016年度に実施する経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」や国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)」で求められる補助要件の適合判定機能を持たせた。


ホームズ君「省エネ診断」は省エネ性能の算定にこれから取り組もうという工務店、設計事務所でも、13年の省エネ基準に基づく外皮性能(UA値、ηA値)の計算から1次エネルギー消費量の計算までCADインターフェースを用いて簡単にできる。


(日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋)
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住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始


国土交通省


国土交通省は23日、住宅や建築物関連の先導的な技術開発を一部補助する「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。


同事業は、「住宅等における環境対応策や健康向上」「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策」「住宅等における防災性能向上や安全対策」の推進に寄与する先導的な技術開発に関する提案を募集し、開発に要する費用の2分の1(限度額は国費5000万円/年・件、3年以内)を補助する。


応募対象者は、民間企業、大学等と共同して技術開発を行う者で、単独での応募や国・地方公共団体の応募は不可。


募集は6月23日まで。


(日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋)
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