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国土交通省が5月31日に発表した４月の新設住宅着工戸数は8万2398戸（前年同月比9.0％増）。実数値では持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で増加している。
駆け込み需要の反動減から持ち直した後、横ばいの動きとなっていたが、直近では4カ月連続で増加。昨年8月以来となる8万戸台に達した。
季節調整済年率換算値は99万4752戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
少子高齢化によって新築着工数が減少していくとの予測や、膨大な量の空き家、若年世帯の収入源といった社会的な課題を背景として、住宅ストックの活用促進が叫ばれて久しい。
実際に、空き家に手を入れ、例えば飲食店として営業をするという地域住民の活動の拠点をつくるといった取り組みが各地で見られるようになった。
また、そこまで先進的な取り組みではなくとも、住宅取得時に中古住宅を選択する人が増加していた。
リフォームやリノベーションに特化した事業者（工務店や設計事務所など）の存在が当たり前のものとなるなど、建物自体が〝古い〟ことへの抵抗感は薄れているように感じられる。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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エコファクトリー（熊本市、村上尊宣社長）ロクス事業部は、熊本地震の発生を受けて、同時設計した「熊本地震復興支援住宅ECOWIN HOUSE」を熊本県内の地場工務店などに提案する。
同復興支援住宅は、在来軸組工法の木造住宅で耐震等級3を持つ同社設計のハイブリッド エコウィン ハウスに、新たに制振技術とZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を組み合わせたもの。
高性能住宅を提案する事で、熊本地震後の地場工務店の受注を後押ししたい考えだ。
また熊本県民に、耐震性能が高い安心な住環境を提供していく。
（日刊木材新聞 H28.6.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
日本木造耐火建築協会（木村一義会長）は23日、総会を開き、任意団体から一般社団法人化に移行した。
木村会長は「シェルターが開発した木造2時間耐火部座のクールウッド技術だけでなく、他kにも耐火認定を取得した法人に加盟してもらい木造耐火の普及に努めたい。東京都内の大型商業獅子悦や5階建て庁舎など今後も耐火木造の案件が計画されている」とあいさつ。
当日は一般社団法人の設立総会も開催し、所定の議案を原案どおり承認した。
（日刊木材新聞 H28.6.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国土交通省は4月28日、平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する情報を公開した。
性能向上リフォームや適切なメンテナンスによって、既存住宅ストックの長寿命化に資する取り組みに対して、費用の一部を支援する。
今年度から、評価基準型で全項目S基準に適合するリフォームに替えて、長期優良住宅（増改築）認定を取得したもの（認定長期優良住宅型）が補助の対象になった。
また、三世代同居改修工事も補助対象に加えられた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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長期優良住宅化リフォーム推進事業 28年度の事業開始
長期優良住宅（増改築）認定取得住宅が補助対象に
国土交通省は4月28日、平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する情報を公開した。性能向上リフォームや適切なメンテナンスによって、既存住宅ストックの長寿命化に資する取り組みに対して、費用の一部を支援する。今年度から、評価基準型で全項目S基準に適合するリフォームに替えて、長期優良住宅（増改築）認定を取得したもの（認定長期優良住宅型）が補助の対象になった。また、三世代同居改修工事も補助対象に加えられた。
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