平成28年度「サ高住整備事業」「あんしん事業」等の説明会開催
平成28年度「サ高住整備事業」「あんしん事業」等の説明会開催
国交省は、平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会を事業者向けに開催する。
参加には事前の申し込みが必要だ。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.
熊本地震消費者トラブル110番 約半数が住宅関連の相談
熊本地震消費者トラブル110番 約半数が住宅関連の相談
（独）国民生活センターは5月17日、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」の開設から10日分の受付情報をとりまとめ、公表した。
4月28日の開設からから5月7日に受け付けた相談は313件（１日平均約31件）。そのうち、賃貸住宅の退去や修理等の「不動産賃借」が114件（36.4％）で最も多く、次いで屋根工事など「工事・建築」が38件（12.1％）となり、住宅に関する相談が半分近くを占めた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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屋根被害が多く、瓦の量と瓦職人共に足りない
屋根被害が多く、瓦の量と瓦職人共に足りない
益城町に入り、被害住宅の様子を見ると、瓦屋根のかなり古い住宅の被害が目立つ。
庭のコンクリート塀も全てなぎ倒されている。施主であろう家族が、6日現在も家の片付けなどに追われていた。
一番多い被害部位は屋根部分だ。
瓦がほぼ落ちてしまっている住宅も多く、雨漏りを心配してブルーシートをかけているのが目立つ。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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地域型住宅グリーン化事業グループを公募
地域型住宅グリーン化事業グループを公募
性能向上計画認定住宅、三世代同居にも補助 ―補助は１社１グループが原則―
国土交通省は現在、平成28年度の「地域型住宅グリーン化事業」のグループを募集している。
締め切りは6月3日まで。熊本地震の被災地に所在する場合は締め切り後も申請を受け付ける。
同事業は今年度から、建築物省エネ法に基づく性能向上認定住宅を追加した。
さらに、施工事業者１社あたりの補助が受けられるグループ数を制限。
原則として交付申請は1社につき1グループ限りとする。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国産材利用50％の目標年度5年先送り
国産材利用50％の目標年度5年先送り
森林・林業基本計画改定案を閣議決定
政府は5月24日、森林・林業基本計画の改定案を閣議決定した。
来月にも国会に提出する。現行計画では、木材の総需要量に占める国産材の割合を、2020（平成32）年に50％にするとの目標を掲げていたが、改定案では5年先送り。2025（平成37）年までに50％とする目標を設定した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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