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農林水産業の復旧・復興へ支援要望


熊本県知事


熊本県の蒲島郁夫知事は9日、森山裕農林水産大臣と面会し、熊本地震により被害を受けた県内の農林水産業について、早期の復旧・復興に対する国の支援を要望した。


雲もt家県では、地震により田畑や農道に亀裂が入ったり、林道が崩壊するなどの被害が出ており、農林水産業の被害額は現在までに約1022億円となっている。


蒲島知事は、支援内容をまとめた要望書を手渡すとともに、復旧に必要な費用について国の補助率を引き下げることなど、重点項目を口頭で伝えた。


要望書を受けた森山大臣は、「2日と6日に現地を視察し、被害の大きさを実感しているところ。応急的な内容は迅速な対応が重要だ」と述べ、復旧費用については「補正予算にかかわらず、重要なところから取り組んでいく。スケール感が重要だと認識している」と述べ、国として必要な支援に迅速に取り組む考えを示した。


(日刊木材新聞 H28.5.11号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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性能向上計画認定住宅を追加 ―国土交通省・地域型住宅グリーン化事業―


16年度のグループ募集開始


国土交通省は、2016年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。


同事業は、流通業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するもの。


15年度の追加募集では昨年補正予算で追加となった三世代同居への対応等に対しても補助する形となった。


16年は、高度省エネ型に性能向上計画認定住宅が加わる。


これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(15年7月8日法律第53号)に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅が対象となる。


同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進することを目的としている。


流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅、並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物(非住宅)の建物に対し、国が費用の一部を補助する。


(日刊木材新聞 H28.5.11号掲載記事抜粋)
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長期優良住宅化リフォーム推進事業内容発表


12日から事前採択タイプの公募開始 ―国土交通省―


国土交通省は、2016年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプの公募を12日から開始することと、その概要を発表した。


長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上を図るリフォームや三世代同居等への対応、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が費用の一部を補助する制度。


公募は「事前採択タイプ」「通年申請タイプ」「提案型」の3つの方法で行う。


(日刊木材新聞 H28.5.10号掲載記事抜粋)
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住宅被害4万5000棟超え


仮設住宅の増設も検討―熊本地震―


国土交通省など関係省庁は2日、熊本地震被害状況及び対応状況を公表した。


被災建物応急危険度判定は、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。


4月15日以降の判定累計数は、熊本市で2万6475件(調査済み1万2548件、要注意8693件、危険5234件)、その他市町村で2万2903件(調査済み7318件、要注意6989件、危険8596件)、合計で4万9378件となった。


国土交通省では、二次的避難所の確保として、全旅連等に九州全域の旅館・ホテルへの被災者の受け入れを要請。4月29日時点で、熊本、福岡、佐賀、長崎各県の旅館・ホテルに1134人の受け入れを決定した。


仮設住宅の建設については、熊本県が先月末、仮設住宅を420戸供給する計画を発表したが算出の根拠となる全・半壊棟数が、当初想定していた8000棟より大幅に膨らみ、仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討している。


(日刊木材新聞 H28.5.7号掲載記事抜粋)
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災害復興住宅融資 申し込みは1万5472件


住宅金融支援機構


住宅支援機構東北支店は、災害復興住宅融資の2011年3月~16年3月の東北6県分と住宅再建相談会の15年度実施結果について発表した。


住宅金融支援機構は、東日本大震災からの早期復興を支援するため、震災で住宅や宅地に被害を受けた人を対象とした長期・固定金利の融資として災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)を実施するとともに、被災地での住宅再建相談会を開いている。


11年3月~16年3月の東北6県での同融資申込件数は1万5472件だった。


また、同期間に実施した融資した件数は1万2244件(金額は2224億円4400万円)。


15年度の住宅再建相談会の相談組数は831組だった。


(日刊木材新聞 H28.5.7号掲載記事抜粋)
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