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下請事業者保護のための通報制度拡充


中小企業庁


中小企業庁は、「ニッポン一億総活躍プラン」の「下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」という内容を踏まえ、下請取引の適正化を推進するための対策の一環として、2008年12月から公正取引委員会とともに厚生労働省との間で運用してきた下請事業者保護のための通報制度の拡充を発表した。


これまでは、労働基準法第24条(賃金の支払)等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に親事業者に要る下請け法第4条違反の恐れのある事案(「下請ったたき」のおそれのある事案)を把握した場合、厚生労働省から公正取引委員会または経済産業省に通報する制度を運用してきた。


今回の拡充で、労働基準監督機関が事業場に対する監督指導を実施し、長時間労働(労働基準法第32条等の違反)が認められ、その背景に親事業者に下請代金法第4条違反のおそれのある事案等を把握した場合も通報の対象となった。


(日刊木材新聞 H28.6.18号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com




木造の応急仮設住宅完成、入居開始へ ―熊本地震―


市町村の要望を受け現状で390戸に―合板、木材に動きも活発化―


熊本地震の応急仮設住宅で、15日に木造団地は初めて工事が完了、17日から順次入居が開始されることになった。


今回台1期工事が完成したのは2団地で、西原村小森第1団地(熊本県優良住宅協会)30戸は4月29日に建設着手、宇城市と世の仮設団地(日本建築士会連合会他)10戸は5月9日に建設着手された。


6月15日時点で、応急仮設住宅の着工数は3025戸となっており、このうち木造は8市町村からの要望を受けて390戸が予定されている。


入居に先立ち公開された西原村の木造応急仮設住宅は、コンクリート基礎を採用し、耐久性能を確保している。1,2,3DKの3タイプがある。


在来軸組工法で構造材などに県産材を使用。


内装には熊本県の特産品であるイ草の畳や杉フローリングを採用し、バリアフリーにも配慮している。


隣棟との幅も5.5~6メートルと広く取った。東日本大震災の反省を生かし、断熱性能、遮音性能を向上するとともに、コミュニケーションの活性化にも配慮している。


(日刊木材新聞 H28.6.18号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



熊本地震の住家被害 約14万棟に


平成28年熊本地震の発生から2カ月が経過しようとしているが、6月12日午後10時8分ごろ、最大で震度5弱の地震が発生。


依然として活発な地震活動が続いている。


住宅・建築物の被害も大きく、熊本県災害対策本部のまとめによると、6月12日13時30分の時点で住家被害は13万9819棟(速報値)に達した。


日本住宅新聞提供記事(H28.6月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに協力 ―ニチハ―


ニチハ(名古屋市、山中龍夫社長)は、三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミットで、J-クレジット制度を運営する経済産業省、環境省、農林水産省と外務省の連携により実施したカーボン・オフセットの取組に協力し、1000トン―CO2の自社保有クレジットを提供した。


同社は、温室効果ガス排出削減の認証制度であるJ-クレジット制度に参画しており、これまでに窯業系外装材製造時において年間8000トン-CO2以上の削減を達成。


また、原材料に国産産材を使用することで年間約20万トン以上のCO2固定も行っている。


(日刊木材新聞 H28.6.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



床暖房用フロアの新基準策定 ―日本複合・防音床材工業会―


国産針葉樹合板の利用拡大へPT設置


国産針葉樹合板の利用拡大を目指し、床暖房用フロアの新基準が策定される見通しとなった。


林野庁、日本複合・防音床材工業会、日合連が協力し、オープンな新床暖房基準をつくる。


そのため同工業会ではプロジェクトチーム(PT)を設置、技術的なサポートを行っていく。


床暖房フロアの合板は、そのほとんどが南洋材合板だが、南洋材合板羽年始減の確保が難しくなっている。


一方で、政府は森林・林業基本計画のなかで木材自給率50%達成を目指しており、目的達成の一助とするため、床暖房フロア合板に国産針葉樹合板が使えるようにするという課題があった。


だが、今ある床暖房用フロアの基準は、東京、大阪、東邦、西部の4ガス会社が共通策定したもので、国産針葉樹合板の利用促進には新たな基準策定が必要と見られている。


(日刊木材新聞 H28.6.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



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