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熊本県、大分県を中心に九州地方を襲った地震の被災者支援が徐々に本格化してきた。
熊本県や県内各市町村、大分県由布市の社会福祉協議会ではボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受付をスタートしている。
支援物資も集まって来ており、被災自治体では個人からの支援物資は受け付けていない。
九州地方のビルダーからも「現在は被災者や地場工務店によってニーズが異なっており、現時点では物資より義援金等の支援の方が良い」という声がある。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
大建工業（大阪市、奥田正則社長）は4月25日、熊本地震の被災者に置き敷き畳2000枚を支援物資として寄贈するほか、同社グループの有志社員による義援金に「マッチングギフト方式」による会社拠出分を加えた義援金を寄贈すると発表した。
提供する置き敷き畳は、畳の敷き込み工事をすることなく、避難所等に置くだけですぐに利用できるもので、現地の販売店である日創建材（熊本県上益城郡益城町）の協力を得て、特に甚大な被害に見舞われている熊本県益城町の避難所へ届けられる。
軽量で持ち運びがしやすく、畳表には樹脂コーティングした機械すき和紙を使用しているため撥水性に優れ、飲み物などをこぼした場合でも簡単に拭き取ることができる。
（日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
国土交通省は4月25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定したことを発表した。
ガイドラインの策定に当たり、2015年に改正された下水道法及び水防法で、官民連携による浸対策の推進として「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（薄い公共下水道）を可能にするとともに、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。
今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定した。
「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案）」「官民連携した浸水他k策の手引き（案）」「推移周知下水道制度に係る技術資料（案）」「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）」は新規に策定。
「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）」「水害ハザードマップ作成の手引き」については改定を行った。
（日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都、後藤博社長）は、建設住宅性能評価の評価書発行実績が累計で30万個を突破したことを発表した。
同社は2000年から住宅性能評価の事業に取り組み、4月27日時点で建設住宅性能評価実績が30万138戸になった。
このうち戸建ては9万5707戸、共同住宅は20万4431戸だった。
（日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋）
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中古住宅流通の第一段階といえるのが、インスペクション（住宅診断、現況調査）だ。
その住宅の状態を把握できる、リフォーム箇所の見当が付けられるなど、中古住宅を購入しようとする消費者にとって安心をもたらすものである一方、工務店等にとっても経験や知識を活かして、中古住宅流通の分野に参入できる可能性を拡げるチャンスでもある。
近年、インスペクションの認知度や利用率は高まっている。
（一社）不動産流通経営協会の不動産流通業に関する消費者動向調査（第20回、2015年度）によると、既存住宅の購入にあたり、何らかの建物検査（不動産会社が無償で提供するサービスも含む）を実施した購入者は、既存住宅購入者の44.6％を占めている。
日本住宅新聞提供記事
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