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工務店にとってシロアリ対策は、住宅を快適に維持するために重要であり、永遠のテーマである。
メンテナンスをせずに放置していたことにより、シロアリの侵入を許してしまい、被害が拡大化してからの発見ではもう手遅れの場合も多い。
関東学院大学建築・環境学部の中島正夫教授は「防蟻は、薬剤に頼るものというイメージが先行してしまい、施主が疎かにしてしまいがちなところ。
工務店自体も、防蟻の正しい知識があまりない場合もある」と問題を指摘する。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は11日、健康・省エネシンポジウムを開催した。
9回目となる今回は、室内外の温度差が身体に与える影響などの情報を共有し、健康・省エネ住宅の文化を地方や日本から発信していくことを狙いとしている。
来賓あいさつで、高村正彦健康・省エネ住宅を推進する議員連盟会長（自民党副総裁）は、「国民の健康に住宅というのは大いに関係がある」としたうえで、日本国内で室内温度のバリアフリーの影響のエビデンス（裏付け、証拠）が少ないことに対し、「温かい家が良い、というのは実感として知っていること。
医薬品のように副作用があるわけではないので、厳格なエビデンスは必要ないだろうと思う」と指摘し、健康・省エネ住宅の普及に期待感を示した。
同シンポジウムでは、「英国における住宅と健康に関する取組み」と「住宅と健康に関する最新の研究から」をテーマに2つの基調講演が持たれた後、「英国とと日本の住環境と健康に関するエビデンスと政策」についてのパネルディスカッションが開かれ、健康・省エネ住宅を取り巻く政策やこれまでの取り組みなどが説明された。
（日刊木材新聞 H28.5.19号掲載記事抜粋）
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熊本地震の復旧・復興対策を盛り込んだ2016年度補正予算が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
総額は7780億円で全体の約9割に当たる約7000億円を熊本地震復旧等予備費として、道路や橋などのインフラ復旧や、がれきの処理、被災した企業の事業再建などに充てる。
復旧費用を通常通り査定すると時間が掛かるため、あらかじめ使途を定めない予備費として7000億円を計上した。
このほか、避難所の運営や仮設住宅の建設などに充てる災害救助費等負担金に573億円を計上。
住宅が壊れた人の再建を後押しするため、被害に応じて被災者に支給する被災者生活再建支援金に201億円、災害弔慰金に6億円を盛り込んでいる。
（日刊木材新聞 H28.5.19号掲載記事抜粋）
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宮城県南三陸町は、東日本大震災で被災した庁舎の建設に、公共施設では国内初となるFSCプロジェクト全体認証の取得を目指して着工した。
南三陸森林管理協議会（佐藤久一郎会長）が南三陸町に提案し、町内の森林で伐採されたFSC森林認証材を使用して庁舎建設が行われることになった。
南三陸町では東日本大震災の津波被害で庁舎が被災し、志津川本庁舎と歌津総合支所の2施設を建設することになった。
建設に当たっては公募型プロポーザルで久米設計東北支社が選定され、RC造、S造及び木造による3階建て建築面積2656.75平方メートルの本庁舎と、RC造、S造及び木造平屋建て建築面積1392.07平方メートルの総合支所の2施設を建設することになった。
施工業者は銭高・山庄特定建設工事共同企業体。
工事はすでに3月に着工し、今年9月頃から木工事に入り、来年8月には完成する予定だ。
（日刊木材新聞 H28.5.18号掲載記事抜粋）
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「科学技術イノベーション総合戦略2016」に「住」に関する記述が盛り込まれることが分かった。
これは11日開催された「健康・省エネシンポジウム」で発表されたもので、総合科学技術・イノベーション会議の「地域における人とくらしのワーキンググループ」が取りまとめた報告書に盛り込まれる。
安倍政権は、科学技術イノベーションを成長戦略の重要な柱と位置付けており、今回2016年の総合戦略のなかで「住」が盛り込まれる見通しとなったことで、単案る建築物としての「住宅」だけでなく、今後は健康やIT技術といったさまざまな視点を取り入れた横断的な展開が期待される。
総合化科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣を議長に、科学技術政策担当大臣や閣僚、有識者などで構成されている。
（日刊木材新聞 H28.5.17号掲載記事抜粋）
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