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（一社）住宅リフォーム推進協議会（吉田忠裕会長）は3月25日、平成27年度（第13回）住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
前年度は半分近くを占めた、契約金額500万円超の中・高額リフォームの割合が減少。一方、300万円以下の工事の割合が増加した。
平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響も、高額リフォームが減少した一因と見られている。
契約金額は平均626.2万円で、前年度の756.7万円から下降した。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は４月２７日より、平成２８年度地域型住宅グリーン化事業の公募（グループ募集）を開始します（募集期間：平成２８年４月２７日～６月３日）。
１．事業の趣旨
本事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。
２．補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額
[1]長寿命型（長期優良住宅：木造、新築） :１００万円/戸
[2]高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築） :１００万円/戸
[3]高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築） :１００万円/戸
[4]高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修） :１６５万円/戸
[5]優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築） :１万円/㎡
※[1]～[4]については主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合２０万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合３０万円を上限に予算の範囲内で加算します。
３．グループ募集の受付期間
平成２８年４月２７日（水）から平成２８年６月３日（金）（必着）
※平成２８年熊本地震の被災地に所在する場合は上記の締切後も申請を受け付けます（詳しくは募集要領を参照）。
４．採択通知発出日（予定）
６月下旬
※ゼロ・エネルギー住宅の補助対象戸数については、７月中旬に別途通知します。
５．応募方法等の詳細
評価事務局ホームページ（６．を参照）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。
事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。
６．応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
・グループ応募・申請に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
平成２８年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局
（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 内 ）
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
ＴＥＬ：０３－３５６０－２８８６
受付時間 ：平日 ９：３０～１７：００ ※１２：００～１２：４５を除く。
ＵＲＬ：http://chiiki-grn.jp/（募集要領・応募書類はこちらから）
担当者：永田、吉野
・高度省エネ型の審査に関する問合せ先（ゼロエネ審査室）
（一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 内 ）
ＴＥＬ：０３－５５７９－８２５１
受付時間 ：平日 ９：３０～１７：００ ※１２：００～１２：４５を除く。
担当者：柳沢
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000659.html
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国土交通省は25日、14日及び16日に発生した熊本地震による同省所管公共土木施設の被害額（速報値）は約3200億円（査定見込み額は約2806億円）と発表した。
今回のとりまとめに当たっては、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等による現地調査、航空写真からの被害状況の判読等を活用し、激甚災害指定に係る所要期間の短縮にも貢献した。
また被害報告額（速報値）は、公共土木施設の管理者から報告のあった概算額で、今後、調査の進捗により変動する。
また、査定決定額は災害査定等を経て確定する。
これとともに同省ほか関係省庁は、25日時点の熊本地震の被害状況及び対応状況も公表した。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は3月22日、「水素・燃料電池ロードマップ改訂版」をまとめた。
2014年に策定した同ロードマップに新たな目標や取り組みの具体化を盛り込み、家庭用燃料電池に関しては、将来的な価格目標を明確化。
PEFC（固体高分子形燃料電池）型は現z採140万円程度だが19年までに80万円程度に低減するとし、SOFC（固体酸化物形燃料電池）型も現在175万円程度から、21年までに100万円程度に低減することを目標として掲げた。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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