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資源エネルギー庁は、第190回中条国会で成立したＦＩＴ法改正により、2017年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効するとして注意喚起を促している。
今回の改正法成立で17年4月1日からＦＩＴ法が変更になる。
新制度では、既に認定を受けた事業者も、17年3月末までに電力会社との接続契約が締結できない場合は原則、認定が失効することになる。
（日刊木材新聞 H28.6.2号掲載記事抜粋）
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ＪＫホールディングス（東京都、青木慶一郎社長）は、5月30日に開いた決算説明会で、今年度から2018年度までの３カ年の中間経営計画の内容いついて説明した。
同計画では、「ＤＪ2018 業界ダントツの企業グループへの飛躍」をスローガンに掲げ、最終年度である１８年度の連結業績を売上高3600億円（15年度比9.0％増）、営業利益53億円（同32.5％増）、経常利益48億円（同26.3％増）、当期純利益29億円（同20.6％増）とする。
青木社長は「今期からの同計画ではＤＪ（ダントツジャパン）2018ということで、売上高は向う3年間、毎年3％ずつの上昇を見込んでいる。
住宅着工数は若干減少していくことが予想されるが、どんな環境でも伸ばしていくことを目指す」と話した。
（日刊木材新聞 H28.6.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工数を発表した。
4月は8万2398戸（前年同月比9％増、前月比8.9％増）と1月から4か月連続で前年より増加した。
8万戸を超えるのは2015年8月以来８カ月ぶりで、３月分より6654戸も増加し、特に賃貸住宅が約5000戸も増えた。持ち家も約1000戸増加し、４カ月連続で増加傾向にある。
４月の新設住宅着工数約8万2400戸を構造別に見ると、木造は4万4091戸（同8.1％増、7.1％増、構成比53.5％）と、１月以来４カ月連続で増加。
15年は1～4月まで月平均約３万7800戸だったのが、16年1～4月は同約4万300戸（前年比6.7％増）へ累計で約１万戸も増えている。15年は1～5月までの月平均が約3万7800戸だったのに対し、16年は1～4月ですでに4万戸を上回っている。
（日刊木材新聞 H28.6.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みを後押しする。
同事業では、住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、日本企業の取り組みに係る費用の２分の１を補助する。
同省は以前から、アセアン・アジア諸国などの住宅や建設事情を分析しており、各国の建築法整備に協力するとともに、住宅の供給をさらに高めていくことを目的に事業を開始する。
対象となる事業者はハウスメーカーや工務店などで、近く事業発表と共に公募を開始する。
（日刊木材新聞 H28.5.31号掲載記事抜粋）
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熊本県は、熊本地震に伴う仮設住宅の供給計画で、新規建設2500戸、みなし1500戸を追加した。
合計では新規建設4600戸、みなし3600戸の合計8200戸に倍増する。
2016年度一般会計の補正予算案に計上した。
同県では当初、全壊及び大規模半壊を8000戸程度と見込み、仮設住宅供給数を新規建設とみなしの合計で4200戸供給する計画だった。
だが、災害対策本部がまとめている住家被害数は29日時点で、全壊8528棟、半壊2万303棟、一部破損8万4125棟の合計11万2956棟まで拡大している。
また大規模半壊ではない半壊の場合でも、一定の条件下で仮設住宅に入居できる緩和措置も決めたことで、必要戸数に不足すると判断した。今後、さらなる追加が必要になる可能性もある。
（日刊木材新聞 H28.5.31号掲載記事抜粋）
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