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東日本大震災の被災地の復興工事が長引いている原因の一つとして、土地の「所有者不明化」の問題が挙げられている。
空き家に関しても所有者が不明で対策が進まない事例が少なくない。
そこで、（公財）東京財団（秋山昌廣理事長）の「国土資源保全」研究プロジェクトは、全国の自治体を対象に土地の「所有者不明化」を実施。このほど調査結果をまとめた。
全自治体の52％・888自治体が回答。このうち63％（557自治体）で所有者不明化による問題が発生したことが「ある」と回答した。
所有者不明化の大きな原因の一つに〝相続未登記〟の問題があると考えられる。
そのため、同プロジェクトでは当面の対応策として、土地所有者と行政双方の各種手続きコストを低減するための支援策が急務だと訴えている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、2カ月連続の増加となる7万2831戸（前年同月比7.8％増）だった。
消費税増税による駆け込み需要の反動減から持ち直した後、横ばいの傾向が続いていたが、持家、分譲住宅が3カ月ぶりに増加。
貸家も増加が続いたため、全体では増加した。
季節調整済年率換算値は97万3692戸で、1月から約1割増加し、7カ月ぶりに90万戸台となった。
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リミア(株)（本社：東京都港区、浅沼達平社長）は4月11日、同社が提供するWEBサービス・LIMIAにおいて、住まいと暮らしに特化したマーケットプレイス事業を開始した。
住まいや暮らしについて悩みを持つユーザーと、事業者のマッチングを図るサービスを提供する。
消費者は、内容に応じてカテゴリーを選択して、情報を入力。
事業者は、依頼内容に応じて任意で応札でき、見込み客の獲得につなげることが可能になる。
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住宅産業塾（長井克之塾長）は3月17日、"魅せる現場"ＢＭ視察会2016 in 鳥取を開催した。
2015年の魅せる現場コンテストで総合最優秀賞を受賞した寿ホームズ㈱（鳥取県倉吉市、杉島篤美社長）の現場3カ所を回り、"現場きれい"や安全性の向上、顧客や周辺住民に対して魅力的な現場づくりの実践例を、全国から集まった同塾会員が視察。
清掃の徹底や入念な養生、職人のマナー向上以外にも、数多くの特徴的な取り組みによって"魅せる現場"を形成していた。
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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会は、簡易版住宅履歴情報蓄積システム「うちレコ」の提供を開始した。
WEBによるサービスで、新規登録を行い、敷地面積や築年数などの基本情報を入力すると、およその建物評価額が算出される。
また、リフォームを行った際に記録を続けていくと、さらに評価額が上がっていくシステム。
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