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製品荷崩れ多数-熊本木材工業団地-


流通などへの影響懸念・工場停止も


震災後、初めての平日となった18日、熊本市の雲本木材工業団地内の関連事業者は、倉庫内の製品に崩れや工場停止の対応に追われた。


肥後木材(熊本市、佐藤圭一郎社長)は、16日未明の地震により本や製品倉庫で大きな荷崩れが起き、人吉支店(人吉市)などからの応援も含めて復旧作業を進めていた。「矢部地域に住む社員が多く、通行止めや渋滞で出社できない」(同社)。


プレカット工場はダクトが落下し運転は停止しているため、加工は人吉支店で行う。土場にも一部、亀裂が入った。ただ製品供給は出荷できる分に関して個別に対応している。


(中略)


関係者からは、今後、製材工場へは原木の仕入れがタイトになり、交通渋滞などで出荷が遅れることが懸念されてる。


素材生産も地域によっては、しばらくは行えないだろうという声が出ていた。


(日刊木材新聞 H28.4.20号掲載記事抜粋)
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DIY型賃貸に関する契約書式例とガイドブック公表-国交省-


空き家活用促進を目的に


国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」及び「ガイドブック」を公表した。


同省は、空き家状況となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」やDIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。


その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行ううえでの契約書のひな型を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸勝代のためのガイドブックを作成した。


契約書式例は、借主負担により小規模な回収を行う場合に想定。改修内容や明け渡し時の原状回復の有無等を貸主と借り主があらかじめ認識・合意できるように、借り主が希望する改修内容等を貸主に申請し、貸主が承認のうえ合意書を取り交わすよう、「賃貸借契約書」「申請書兼承諾書」「合意書」の3種類の書面を用意している。


(日刊木材新聞 H28.4.20号掲載記事抜粋)
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益城町に携帯ソーラーシステム243台を提供


カナディアン・ソーラー・ジャパン


太陽光発電システムを製造・販売するカナディアン・ソーラー・ジャパンは、地震被害を受けた熊本県上益城郡益城町に、家庭用電源や電源が不要な携帯型ソーラーシステム「メープル・ソーラー・システム」243台を提供した。


太陽光で8時間充電すると約24時間利用できる。


(日刊木材新聞 H28.4.19号掲載記事抜粋)
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熊本地震の影響 -建材・住設で配送に影響の見通し-


被害状況確認に追われる


主な建材・住設メーカーの工場、営業所、ショールームに大きな被害は出ていない。


一部、被害状況の確認や与信を含めた安全確保のため操業や営業を停止しているところもあるが、電気、ガス、水などインフラに問題はなく、生産体制、営業体制に大きな影響は出ていない。


ただ、主要道路が損傷し通行規制が出ている影響で、配送は当面一般道路を使うことになるため、今後遅延などの影響が出てくる見通しだ。


今のところ工場からの出荷は、道路や現場を確認しながら随時行われている。


主要メーカーのうち、熊野と県内ではLIXILが有明工場(玉名郡長洲町)、YKK APが九州製造所(八代市)でそれぞれサッシの一貫生産を行っている。


LIXILの有明工場は、土日に稼働を止めて安全確認を行い、18日から操業を再開した。


YKK APは、最初に地震が発生した14日夜から18日午前現在まで生産を停止している。再開については余震の状況とを見つつ検討していく。


各メーカーの熊本市内のショールームは16日以降、大半が休館となっている。


特に16日に予定されていたTOTOとYKK APの熊本コラボレーションショールームのオープンは当面見合わせとなっている。


(日刊木材新聞 H28.4.19号掲載記事抜粋)
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製材、合板などほぼ通常稼働 -熊本地震-


阿蘇地域の被害は大きく -流通は一部混乱も継続-


熊本を中心として九州地方で、14日に続いて16日午前1時25分ごろにM7.3(震度6強)の地震が発生した。


14日午後9時26分ごろに起きたM6.5(震度7)の地震では、被害が益城町中心の極地的なものにとどまっていたが、16日の地震により被害が熊本のほか、大分、福岡、宮崎の一部など広範囲に拡大。


阿蘇地域が土砂崩れで孤立化したほか、熊本市内でもビルの倒壊や道路の崩落、ひび割れなどが起こっており、復旧には時間が掛かりそうな状況になっている。


製材では、玉名製材(玉名郡)、ランバーやまと協業組合(下益城郡)、くまもと製材(球磨郡)などは機械に影響はなく、試運転などを終えて18日は通常操業を行っている。製品出荷も道路を選択しながら継続している。ただ、交通網が分断されていることで原木入荷には今後不安が残る。


新栄合板工業(水俣市)には被害はなく、通常の操業を続けている。今のところ製品出荷する配車にも影響はなく、原木入荷にも支障は出ていない。


一方土砂崩れなどで大きな被害が出ている阿蘇地域は、電話などがつながりにくい状況が続く。


製材工場でも小国ウッディ協同組合(阿蘇郡)、清水(同)などは向上にも大きな被害が出ている。「工場、事務所などがめちゃめちゃになっている」(小国ウッディ協組)。同地域は素材生産なども当面は不可能な状況だ。


(日刊木材新聞 H28.4.19号掲載記事抜粋)
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