最新情報

破損の太陽電池、感電危険を注意喚起―経済産業省―

専門業者への連絡呼び掛け

経済産業省は、熊本地震で破損した太陽電池モジュール（ソーラーパネル）など太陽光電池設備の感電の危険性について、注意喚起している。

熊本地震は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を背景に、特に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が急増して以降初の大地震で、破損したソーラーパネルの処理を専門業者以外が行う可能性があるため、周知が急がれている。

ソーラーパネルは破損していても、光が当たると発電している可能性がある。

そのため光が当たっている間に、ソーラーパネルや電線の接続部、架台等に素手で触れると感電する危険性がある。

経済産業省では、破損したソーラーパネルの取り扱いについては、基本的に、近づいたり触れたりせず、施行した業者等専門業者へ連絡するよう呼び掛けている。

復旧作業等でやむを得ず破損したソーラーパネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性の高ある手袋着用することとしている。

（日刊木材新聞　H28.5.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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セイホクグループに感謝状　―岩手県―

東日本大震災の寄付継続で

セイホク（東京都、井上篤博社長）グループの4社にこのほど、東日本大震災を契機に創設された「いわての学び希望基金」への継続的な寄与等に対して岩手県から感謝状が贈られた。

同基金は震災で家族を失った子供たち（特に震災直線直後に生まれた子ども）の教育をサポートすべく、被災していないグループ企業が、成人するまでの20年間、学費などの資金援助を続けるものだ。

新秋木工業、秋田プライウッド、新栄合板工業、松江エヌエル工業の4社が4年連続で寄付し、総額1億8000万円に上る。

岩手県はこうした復旧・復興への支援に対して、井上社長に続いて4社にも感謝状を贈った。

4月上旬に秋田プライウッドで大規模な火災があり、同中旬以降は新栄合板工業が位置する熊本で地震が発生。

火災や天災への対応に追われるなかでも寄付を継続していることに対し、岩手県は秋田プライウッドに見舞いと感謝の意味を込めて伝統工芸である秀衝塗りの漆器(花瓶）を贈呈した。

（日刊木材新聞　H28.5.21号掲載記事抜粋）
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ファース、初の規格住宅開発

ファースの家グループを運営する㈱福地建装（北海道北斗市、福地脩悦社長）はこのほど、初の規格住宅「kinow（キノー）」を開発。

このほど、北斗市内にモデルハウスを建設し、4月13日から公開した。

kinowは、優れた温熱環境という従来からの特長に、意匠性の高さを付加。

1つのプランで異なる外観デザインを、同価格で顧客に提供できる仕組みとともに、モデルハウス活用のビジネスモデルとあわせて、全国の会員工務店へ提供していく。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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補修・再建相談専用のフリーダイヤル開設

現場での相談などにも対応

国土交通省は4月29日、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関するフリーダイヤル「住宅補修専用・住まいるダイヤル」を開設した。

併せて、現場で相談に応じる専門家の派遣（現場相談）や、現地での相談窓口の設置（事務所相談）も実施する。実施主体は（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会。

日本住宅新聞提供記事
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熊本県内で被災者生活再建支援金の支給開始

熊本県は4月30日、被災者再建支援法の適用を決定。

県内において、住宅が全壊した世帯、住宅が半壊または敷地棟に被害が生じたためやむなく解体した世帯（解体世帯）、大規模半壊世帯を対象に、被災者生活再建支援金を支給する。

日本住宅新聞提供記事
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