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ゼロエネルギー住宅（ZEH)は、当初はプレハブ住宅や大手住宅メーカーの独占市場だった。
だが近年、地域型住宅グリーン化事業やZEHビルダー登録制度を通じて、ビルダーや工務店でも取り組みが拡大してきた。
当初は太陽光発電などの機器能力に頼る部分が多かったが、最近は住宅の機密・断熱性能の向上など構造そのものの見直しに取り組む企業も増えている。
これに伴い木材業界でも、プレカット工場がZEHに対応するための機器を取りそろえたり、パネル製造業者が断熱性能の高いパネルを製造したりするなど、影響が広がっている。
また住宅会社は住宅需要の起爆剤として、ZEHへの建て替えを提案するなどの取り組みを進めている。
分譲住宅でも、地域のZEH補助を活かし、まとまった分譲住宅開発を行う動きもある。
（日刊木材新聞 H28.4.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）向浜第1工場は11日から稼働し、12ミリ厚3×6判を主体に出荷も開始した。
向浜第2工場が再稼働するまで全社を挙げて長期的後方支援するため、各工場が厚物を中心に増産体制に入った。
秋田プライウッドは第2工場を再建する予定だが、10か月以上は掛かる見通しだ。
6日夜に発生した向浜第2工場の火災で同工場は全焼し、隣接する向浜第1工場の一部屋根などに燃え移ったが機械設備は無事だった。13日午前時点でも第2工場の出火原因は特定されていないものの、乾燥機が黒く焼け焦げ周辺から周辺から炎が立ち上がったのを従業員が目撃している。
第2工場の建屋は鉄骨造で、躯体は屋根、壁も燃え崩れてはいないが、秋田市消防本部は工場内の調査に今月いっぱいは掛かると見ている。
（日刊木材新聞 H28.4.14号掲載記事抜粋）
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ベターリビングは、1日から住宅版BELSの評価業務を開始した。
6月30日までの３ヵ月間、評価料金を一律半額とするキャンペーンを実施中だ。
住宅版BELSは、建築物省エネ法に基づく住宅の省エネ性能表示制度で、１日の建築物省エネ法施行と同時にスタートした。
ベターリビングは13年4月から非住宅版BELSの評価業務を行ってきたが、新たに住宅版BELSも評価対象に加えた。
（日刊木材新聞 H28.4.13号掲載記事抜粋）
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福井コンピューターアーキテクト（福井県坂井市、林治克社長）北関東営業所高崎オフィス主催のゼロエネ住宅セミナーが4日、前橋市で開かれた。
工務店、設計事務所、販売店など約100人が参加、今後の対応策を学んだ。
同社高崎オフィスの庄司秀敏氏（省エネ建築診断士）が講師を務め、ZEHや住宅版BELSに取り組むメリットや断熱仕様について解説した。
（日刊木材新聞 H28.4.13号掲載記事抜粋）
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三和シャッター工業（東京都、高山俊隆社長）は、同社の窓シャッター「マドモア」でパナソニックのHEMSと連携が可能な仕様を追加発売した。
同製品はHEMSと連携し、HEMSモニターのほか、スマートフォンやタブレット端末を使い宅内の離れた場所から電動窓シャッターを開閉できる。
従来はシャッター専用の操作でスイッチで開閉したが、HEMSに対応することでほかの住宅設備と一括した管理・操作が可能となる。
（日刊木材新聞 H28.4.12号掲載記事抜粋）
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