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「科学技術イノベーション総合戦略2016」に「住」に関する記述が盛り込まれることが分かった。
これは11日開催された「健康・省エネシンポジウム」で発表されたもので、総合科学技術・イノベーション会議の「地域における人とくらしのワーキンググループ」が取りまとめた報告書に盛り込まれる。
安倍政権は、科学技術イノベーションを成長戦略の重要な柱と位置付けており、今回2016年の総合戦略のなかで「住」が盛り込まれる見通しとなったことで、単案る建築物としての「住宅」だけでなく、今後は健康やIT技術といったさまざまな視点を取り入れた横断的な展開が期待される。
総合化科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣を議長に、科学技術政策担当大臣や閣僚、有識者などで構成されている。
（日刊木材新聞 H28.5.17号掲載記事抜粋）
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新栄合板工業（熊本水俣市、尾崎公一社長）は、熊本地震による被災地の復旧・復興などの事業に役立ててもらうため、熊本県に義援金3,000万円を贈った。
尾崎社長は「当社は熊本県の地元企業だが、震源から100キロメートルほど離れていたため被災はしなかった。できる範囲でバックアップをするとともに、早い復興を祈願している」と話した。
蒲島郁夫熊本県知事は「震度７が連続して２回起こるという有史以来初めてと思われる地震で、その後も1300回事情の余震があるなど、現在でも住民の心配が続いている。だが、復興に向けて"熊本復旧・復興有識者会議"を立ち上げ、災害前よりより良い状態を作る創造的復興を目指した取り組みを進めていく。義援金は大切に使わせていただきます」と謝辞を述べた。
新栄合板工業は地震直後にも5500枚の合板を被災地に送付。
九州森林管理局の協力も得て避難所の間仕切り、更衣室ほかに活用されている。
また、避難者から枕への要望があり、関連企業が生産する発泡スチロール粒子を活用した簡易枕を贈り喜ばれた。
（日刊木材新聞 H28.5.17号掲載記事抜粋）
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静岡伊勢丹（静岡市）は、自社で取り組むグローバルグリーンキャンペーンの一環として、静岡県山間地域の製材工場等で構成するオクシズネットと連携して、静岡県産材の魅力を発信するイベントを17日まで開く。
グローバルグリーンキャンペーンは地域の自然の力を感じ、地域の環境や人々とつながることで日常のなかでの「気持ちのいい自分らしい生活」を提案する取り組み。
今回のイベントテーマは「未来へつなぐ人と自然のいい関係。」で、参加団体はオクシズネット、静岡市林業研究会、林業女子会＠静岡、木の店つぐみ、玉川きこり社、すまうと、モリス。
（日刊木材新聞 H28.5.13号掲載記事抜粋）
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信州木材認証センター（長野市、細川忠國理事長＝長野県木連会長）は、信州型接着重ね梁で建築基準法第37条認定を取得した。
中径材を使って梁せいの高い製品を可能とするもので、ムク材に近い意匠性があり、外材比率が高い横架材分野での需要拡大が期待されている。
木造住宅における国産材利用を拡大するためには、構造材のうち、特に米松を中心とする梁・桁材の転換が重要になっている。
梁高300ミリを超える梁・桁については、太径材の丸太が少ないためムク材での生産が厳しいのが現状だ。
また、断面の大きな梁・桁材は均一に乾燥するのが難しく、人工乾燥後も十分な養生期間が必要となっている。
接着重ね梁は中径材を組み合わせることによって自由に梁の高さを変える生産ができ、注文の応じた製品の出荷が可能となる。
集成材に比べて接着面が少ないので、接着剤も少なく、見た目にもムク材に近い意匠性と断面全体に十分乾燥した材料が得られる。
（日刊木材新聞 H28.5.12号掲載記事抜粋）
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木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）は、29日に「クリスマスツリー植林祭2016」をイコロの森（北海道苫小牧市）で開く。
クリスマスツリー植林祭は、鉢植えの生きている本物ツリー（エゾアカ松）の苗木を家庭や会社になどに届け、クリスマスツリーとして楽しんだ後、ツリーを再び森へ返そうという活動。
植林祭はクリスマスツリーをを購入していない人でも参加できる。
ただし、クリスマスツリー購入者も植林祭の参加には別途費用が掛かる。
参加締め切りは18日まで。日時は29日、受付開始は午前9時から。
申し込み・問い合わせは、同博物館クリスマスツリー植林係（電話03-3521-6600、FAX03-3521-6602）まで。
（日刊木材新聞 H28.5.12号掲載記事抜粋）
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