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中古住宅再生事業を展開するカチタス（群馬県桐生市、新井健資社長）は、同業のリプライス（名古屋市、星山敏秀社長）の発行済み全株式を取得し、持ち株会社を設立、両社の経営を統合する。
経営統合後の連結売上高は年間500億円以上になり、買い取り再販の取扱件数、売上高では圧倒的なナンバーワン企業になる。
（日刊木材新聞 H28.4.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、3月31日と4月1日でCLT（直交集成板）に関する告示を公布、同日付で施行した。
「CLT工法の普及に向けたロードマップ」で示した法改正などを一部前倒しで実施、燃えしろ設計については2015年度中に公布・施行した。
これまで、CLT候補は時刻歴応答解析という高度な設計法構造安全性を確認し、大臣認定を受けることで建設が可能だったが、今回の告示化で、許容応力度計算などにより建設できるようになった。
（日刊木材新聞 H28.4.1号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）はデンソー（愛知県刈谷市、有馬浩二社長）が開発した新型ホーム・エネルギー・マネジメント・システムを4月発売の予定戸建て商品から採用する。
新システムは、新たに家と車の連係機能を月足手利便性を向上させ、ニーズに基づいた機能を盛り込んだスタンダード仕様「HeMS（ヘムス）」と、同機をベースに家庭のエネルギー管理機能を強化した高機能仕様「HeMS Pro（ヘムスプロ）」の2機種。
いずれもトヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」対応の車載ナビと連携しており、外出時にはナビ画面から玄関ドア（電気錠）を施錠したり、帰路では操作画面から自宅のセントラル空調の電源や給湯器の湯張りを遠隔操作できる。
（日刊木材新聞 H28.3.31号掲載記事抜粋）
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徳島県は、県民総ぐるみの木づかい運動を推進を目指し、17日「とくしま木づかい県民会議」を設立、会長に飯泉嘉門氏（徳島県知事）が就任した。
とくしま木づかい会議は、県内の木材・建築関連団体をはじめ、家具、木工団体、子育て支援団体、大学、商工団体など約75団体からからの積極的な活用を推進する。
この取り組みに向けて県では推進事業費700万円を2016年度当初予算に計上した。
（日刊木材新聞 H28.3.31号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大案山子、長野純一郎社長）は、ジャックス（東京都、板垣康義社長）と共同で、プリペイドカードを活用した戸建て住宅版の修繕積立金制度を開発し、17日から会員の募集を開始した。
共同開発した戸建て住宅版修繕積立金制度は、メンテナンスやリフォーム等の費用を積み立てていくもので、専用のプリペイド「すまいりんぐクラブ エスメンバーズカード」として会員を募集する。
口座振替によるオートチャージで手間が掛からず、チャージするたびにチャージ額に応じて最大5％のボーナスポイントがたまる。
また、ヤマダ・エスバイエルホームが主催するイベントへの参加時やオーナーの入居記念日等にもポイントがたまる。
このプリペイドカードはチャージ残高の利用がいつでも可能で、リフォーム、メンテナンス、住設機器購入で利用できるほか、ヤマダ電機が取り扱う家電製品購入の際にも使用できる。
（日刊木材新聞 H28.3.30号掲載記事抜粋）
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