建設業許可要件を見直しへ
建設業許可要件を見直しへ
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）は3月2日の会議で、建設業を取り巻く課題への対応策の検討の一つとして、許可要件の見直しに向けて点検することを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
地域メディア「つむじ」を発行
地域メディア「つむじ」を発行
地域の手しごとを紹介 相羽建設（東京）
相羽建設㈱（東京都、相羽健太郎社長）はこのほど、地域メディア「つむじ」を発行した。
地域工務店と、工務店に共感するクリエイターが〝つむじ編集部〟を編成。武蔵野エリアを中心に、新しい未来を創造する人や店舗、場などを紹介、応援していく。
日本住宅新聞提供記事
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被災地で電力の地産地消目指す 須賀川瓦斯（福島）
被災地で電力の地産地消目指す 須賀川瓦斯（福島）
電力の小売りが今年4月から完全自由化されるが、原子力発電事故があった福島県で、地産地消の電力供給を目指して小売事業者登録を受けたのが須賀川瓦斯㈱（須賀川市）だ。
同社は東北初の小売登録事業者。同社は1954（昭和29）年の創業で、地元でのLPガスやガソリンスタンド等のエネルギー事業を中心に、酒類販売、薬局、フィットネススタジオ経営など、地域に密着したサービス事業を展開している。
同社が供給する電力の電源構成は太陽光発電によるもののほか、日本卸電力取引所（JPEX）等から調達する。
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電力自由化の認知度は9割
電力自由化の認知度は9割
若年層は電力会社見直しに積極的
総合情報サイト・All Aboutを運営する(株)オールアバウトはこのほど、注文住宅居住者を対象にした電力小売自由化に関する意識調査をＷＥＢサイト・イエノミカタと共同で実施。
3月10日、調査の結果を公表した。電力小売自由化について「よく知っている」28.3％、「よく知らないが、聞いたことはある」58.6％と、認知度は合わせて9割ほどに達した。
60歳以上の認知度が96.8％と高い一方、20・30代は81・４％と、全体の平均（87％）をやや下回っていた。
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1月着工 6.8万戸で微増 持家は2カ月連続減
1月着工 6.8万戸で微増 持家は2カ月連続減
国土交通省が2月29日に公表した1月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに増加、6万7815戸（前年同月比0.2％増）となった。
貸家は増加したが持家、分譲住宅は減少が続いた。
駆け込み需要の反動減からの持ち直しの動きも、足元では横ばいになっていると見られ、全体では微増にとどまった。
季節調整済年率換算値は87万2868戸。
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