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今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定された。計画期間は2016年～25年度。
少子高齢化・人口減少への対策を柱に「空き家」に関する目標を初めて設定するなど、ストック活用を進めるものとなっている。
同計画では、空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促していく方針だ。
さらに、子育て世代における誘導居住面積水準達成を、13年全国42％を25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は14年が2.1％のところを25年には4％とするなど、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現へ、数値目標を設定した。
（日刊木材新聞 H28.3.23号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は2016年1月期決算を発表をするとともに、経営計画説明会を開いた。
同説明会では、中期経営計画の進み具合の発表に加え、今後の方針などが示された。
阿部社長は「受注需要は昨年12月からの回復傾向にあり、1棟あたりの売り上げ単価も伸びているが、まだ棟数としては伸び悩んでいる。また3、4階建て住宅の受注が拡大していることに加え、グリーンファーストゼロによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを71％まで伸ばすなど、住宅に付加価値をつけることで販売を促進している。今後も中・高級商品の販売拡大で受注を伸ばしていく」と語った。
（中略）
さらに、ストック型ビジネスの重点化を図るため、リフォーム事業を強化する。
積水ハウスリフォーム、積和不動産グループ（7社）、積和建設グループ（19社）によるリフォーム事業の拡大を図る。
また、リフォームのみならず、リノベーション事業での受注拡大も目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.19号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は宅建業法の改正により、既存住宅の取引時にインスペクションの実施を記載した書面の交付や、その結果の概要を重要事項として説明することが義務付けられる。
同協会では、2016年度の既存住宅現況検査技術者講習会を5月24日、埼玉会場を（JA共済埼玉ビル）を皮切りに全国13会場で開く。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市）は2日、シリコン系太陽電池のモージュール変換効率で研究開発レベルとして世界最高記録となるモジュール変換効率23.8％（開口部面積）を達成したと発表した。
これまで、シリコン系太陽電池のモージュール変換効率の最高値は22.8％だったが、研究開発レベルで1.0ポイント上回る2.8％を達成した。
同社は、セル変換効率でも2014年4月に研究開発レベルで25.6％の世界最高値を達成しており、シリコン系太陽電池のセル変換効率・モジュール変換効率とともに世界トップになったとしている。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は4月から、取引先工務店との人手不足への対応、工務店経営の差別化支援などを目的とした各種代行システム「Jotoサポート・システム」を開始する。
同システムは工務店に代わって住宅の敵点検を実施するほか、住宅設備機器に対する10年間の延長保証、住宅トラブル、緊急かけつけ、医療案内ダイアルの4つのサポートで構成する。
同システムは2015年4月に開始した「しろあり保証1000」登録事業所を対象に、、有償で提供していく。
同システムは4つのサポートで構成する。
住宅定期点検は、住宅引き渡し後5年目、10年目の住宅定期点検同社が代行する。
定期点検は住宅維持保全管理に欠かせないが、今後懸念される人手不足により、十分な点検対応ができないなどの問題を解消すべく、同社が代行し、専門の住宅点検事業者に業務を委託する。
住宅定期点検では住宅履歴（家歴）情報の蓄積も行い、将来の工務店リフォーム需要に結びつけていく。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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