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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、同社住宅の国産材使用率が67.2％から72.3％に上がり、大手住宅会社としても高い国産材率となったことを発表した。
今回、国産材使用率が上がったのは、棟木・母屋、小屋束の105ミリ角、120ミリ角の一部を米松KD材から杉KD材に樹種変更したことによる。
構造材部分では、土台に桧KD材、管柱に杉集成材、大引き、剛床受けに杉KD材を使用するなど、国産材利用が増えている。
今後、梁などにも国産材を利用することで、さらなる国産材使用率の増加を目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.10号掲載記事抜粋）
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同制度の基になるZEH支援事業は、高断熱外皮と高性能設備、制御機能などを組み合わせて年間の1次エネルギー消費量が正味でゼロになる住宅（ZEH）を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHに改修する人に補助金を交付するもの。
16年度のZEH支援事業では、ハウスメーカーや工務店、設計事務所などを対象に「ZEHビルダー」を公募し、申請・確認を経てZEHビルダーとして登録を行う。
補助は登録されたZEHビルダーが設計、建設（既存住宅の改修も含む）したZEHのみを対象として行う。
補助対象は、登録されたZEHビルダーが設計、建築（既築改修を含む）するZEHに限定し、年間の1次エネルギー消費量を可能な限りゼロに近づけた「Nealy ZEH｝は含まない。
ZEHビルダーの公募は、4月上旬～中旬の予定。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（青宏之会長＝青木工務店会長）は1日、TKP東京駅前カンファレンスセンター（東京都）で「地域材住宅の今後を考えるシンポジウム～地域工務店の目次利用実態調査から～」を開き、木材関係者約110人が参加した。
冒頭で青木会長は「中小企業の工務店でも大企業と同じ土俵に立つため、供給量を確保する必要がある」とあいさつした。
榎本崇秀同協会国産材委員会委員長と日本木材青壮年団体連合会に所属する地域工務店を対象にした木材利用実態調査を報告。
大手住宅会社に比べて地域の中小工務店は国産材製材品の使用率が高いこと、木材の調達先としてプレカット工場の台頭は確かだが、木材販売店が国産材の供給体制としていまだに重視されていることなどを紹介した。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための適正な施工を確保するための大臣工事とガイドラインを策定した。
基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受け、2015年10月に「基礎ぐい工事に関する対策委員会」（深尾精一委員長＝首都大学東京名誉教授）を設置。
再発防止策について検討を進め、昨年12月に中間とりまとめを公表した。
この中間とりまとめの提言を受け、告示とガイドラインを策定した。
告示では、元請建設業者が確認すべき下請けの施工体制、くいが支持層に到達したかの確認に係わる事項、施工記録の確認保存に関する事項など、建設会社が遵守すべき事項について列挙している。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長））は、大阪ガス、京セラ、アイシン精機、トヨタ自動車と共同開発した家庭用燃料電池「エネファームtypeS」の新機種を4月1日からトヨタホームの戸建て住宅で採用する。
政府が主導するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に連動し、創・省エネ既往を充実させる。
トヨタホームでは、今年1月に戸建住宅の新商品「シンセ・スマートステージZERO」を発売するなど、ZEHへの対応を進めている。
今回採用のエネファームtypeSは、天然ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、その際に発生する熱も給湯に利用できる効率的なエネルギーシステムで、従来品に比べて発電効率は46.5％から52％へ大幅に向上。
また設置面積も1.4平方メートルと省スペース化を実現しており、ZEHにおける有力な省エネ機器として期待を集めている。
（日刊木材新聞 H28.3.5号掲載記事抜粋）
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